そもそも離婚を拒否することはできるのか

離婚は、訴訟でない限り、夫婦間の意思の合致があってはじめて成立するものです。

ですから、離婚それ自体同意できない場合や、離婚することについては同意できるが離婚条件については同意できないという場合には、相手方からの離婚の申入れを拒絶することで、離婚を拒否することができます。

離婚調停の呼び出しを受けたにもかかわらずあえて調停に行かない（裁判所からの呼び出しを無視する）という方法も、「呼び出しを無視する」という行動自体を積極的に推奨するわけではないですが、これも離婚を拒否する方法の一つと考えられます。

拒否が難しいケース

次に掲げる民法上定められた離婚原因が存在する場合には、離婚の拒否は難しくなります。

• 配偶者に不貞な行為があったとき
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

また、上記のような離婚原因があるとしても、自分がその原因を作ってしまった場合には、離婚の拒否が難しくなります。例えば、自分が不貞をしてしまった場合、自分が相手方にDVをしてしまった場合などがこれに該当します。

離婚調停の拒否について

離婚調停に行かない（裁判所からの呼び出しを無視する）という方法も、離婚を拒否する方法の一つになり得ます。

しかし、離婚調停に欠席することのデメリットもありますので注意が必要です。また、離婚裁判の拒否については、別途考慮が必要になります。

拒否した場合のデメリット

離婚調停に欠席することのデメリットとしては次のようなものが挙げられます。

• 相手方の離婚意思がさらに強くなることが考えられる。
• すぐに離婚裁判が提起されることが考えられるため、結局離婚を拒否できる期間が短くなる。
• 訴訟より調停の方が離婚条件について柔軟な解決が図れる可能性が高いにもかかわらず、その機会を失うことになる。

欠席する場合の連絡方法

初回の調停期日の日時は調停を申し立てた側の都合により決まるので、仕事や家庭の事情などの都合でやむを得ずに調停を欠席しなければならない場合もあると思います。

その場合には、裁判所から届いた呼出状に記載されている連絡先に、理由と共に初回の期日に欠席する旨伝えましょう。

離婚裁判を拒否すると離婚が成立する可能性が高くなる

離婚裁判では、当事者間で話合いをする調停の手続と異なり、裁判官がお互いの主張や提出された証拠を見て、法律上定められた離婚事由が存在するかを判断します。

離婚裁判を欠席すると、裁判官は相手方の主張や、相手方から提出された証拠だけを見て判断することになります。そうすると、必然的に相手方の主張がそのまま認められやすくなるので、離婚が成立する可能性が高くなります。

離婚調停での財産分与の拒否はできるのか

離婚調停では、離婚をするかしないかという話合いのほか、財産分与を含む離婚に関する問題についても話し合われます。財産分与をしたくないと考える場合には、離婚調停の中ではっきりそのような主張をしましょう。

ただし、財産分与を拒否したことで、調停委員会に話合いによる解決が難しいと判断された場合には、調停が不成立となります。

通帳開示を拒否する場合

調停の中で、通帳の開示を求められることがあります。基本的には任意の開示請求ですから、応じたくない場合には応じる必要はありません。

しかし、調停の中で「調査嘱託」という手続がされることになった場合には、強制的に通帳の内容が開示されることになってしまう場合もあるので注意しましょう。

離婚調停の拒否を検討している場合は弁護士にご相談ください

離婚をする意思がないとしても、その後の手続の負担や、調停の中で離婚をするかしないかも含めた柔軟な話合いができることも考えると、離婚調停を拒否して欠席するより、あえて調停に参加した方が良いというケースも少なくありません。

もっとも、調停に参加して自分の意見を正確に伝え、調停を有利に進めるためには、離婚の手続や法律に精通した専門家の助けが必要な場合も多いです。

離婚調停を拒否するかお悩みの方は、まずは一度、離婚問題について豊富な経験を持つ弁護士が多数所属している弁護士法人ALG＆Associatesの弁護士に相談してみることをおすすめします。