千葉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者は、受傷後約７か月の治療を経て、後遺障害の認定がなされ、相手方保険会社から示談金の提示がなされ、後遺障害部分以外の通院慰謝料・休業損害・交通費などについては既に示談が完了しており、後遺障害部分に関する費目（後遺障害慰謝料と逸失利益）のみ示談がされていない状態で来所されました。

相手方保険会社が提示していた後遺障害慰謝料と逸失利益の金額については、保険会社独自の基準に基づく必要最低限度の金額にとどまっていました。

そこで、弁護士が、より高額の賠償額を獲得すべく、裁判例の基準に基づき、相手方保険会社と交渉を行いました。

その結果、相手方保険会社は、後遺障害慰謝料と逸失利益の金額を裁判例の基準に近い金額を認定し、全体の賠償金を１００万円以上増額することができました。