面会交流調停とは

子供と同居していない親が、子供と会ったり、手紙や電話などで連絡を取り合うことを民法上、面会交流といいます。
子供の健やかな成長のためには、両親から愛情を受けているという実感が重要であり、子供の福祉のために面会交流は認められるべきだと考えられています。

しかし、子供と同居している親にとっては、予定を合わせて子供を引き渡すこと自体の煩わしさや、面会交流を行ったまま子供を連れ去ってしまうかもしれないといった不安を抱えていることもあり、当事者同士では面会交流の話が進まないことがあります。

そこで、当事者同士で面会交流について話がまとまりそうにない場合は、裁判所を介して話し合いをする面会交流調停を申し立て、個々の事案に応じた面会交流の取り決めをすべきです。

面会交流調停の流れ

申立てに必要な書類や費用について

〇申立てに必要な書類は以下の通りです。

• 面会交流調停申立書
  　裁判所に調停を申し立てる書類です。
• 事情説明書
  　調停を申し立てるに至った経緯を説明する書類です。
• 進行に関する照会回答書
  　日程調整のために都合のつく日時を書きます。
• 未成年者の戸籍謄本
  本籍地の市区町村役場にて取得できます。

〇申立てに必要な費用は以下の通りです。

• 収入印紙
  未成年者の子供1人あたり1200円
• 郵便切手
  裁判所にもよりますが、概ね1000円程度の切手が必要になります。
• 詳細は裁判所にお問い合わせください。

申立書の書き方と書式

申立書は裁判所のHPで公開されており、ダウンロードも可能です。
記入例も申立書と同じく、ダウンロードが可能です。

面会交流調停（審判）手続きでは、調停を申し立てた人を「申立人」、申し立てられた人を「相手方」、子どもを「未成年者」といいます。
名前、生年月日については戸籍通り書く必要があるため注意しましょう。

完成した申立書類一式を裁判所に提出して申立ては完了です。
提出方法は、裁判所の窓口に持ち込む、裁判所に郵送する方法どちらも認められています。

家庭裁判所調査官の調査

面会交流を実施しても問題ないか等を調査官が調査します。
調査官も裁判所の職員ですが、法的な観点というよりも、心理学や精神医学的な観点から、調査を行います。

具体的には各当事者、未成年者本人、関係機関（保育園や学校）等に聞き取り調査を行います。
調査官は、調査の結果明らかになった子供の生活環境や心情を分析して、面会交流を実施すべきか、するとしても、どのような形で行うべきかの意見を述べます。

面会交流調停で決められる内容

面会交流調停では、下記のような事項を定めます。

• 実施の可否
• 頻度
• 場所
• 時間
• 方法
  遠方に居住している場合、ビデオ通話や手紙によって行われる場合もあります。
• 立会い
  暴力や連れ去りに不安を抱えている場合に、親や弁護士が立ち会うこともあります。

面会交流調停を拒否や欠席するとどうなるのか

面会交流調停の期日が設定されると裁判所から呼出状が届きます。
何も連絡せずに調停を欠席すると、裁判手続きに非協力的な親であると判断され、監護者や親権者の判断に不利に扱われるおそれがあります。また欠席を続けると調停が不成立になり、審判に移行した場合には、思わぬ判断がされてしまうおそれがあります。

そのため、当日、裁判所に出頭できない場合は、裁判所に連絡して、再度日程の調整を行うべきです。裁判所が離れた場所にあり、出廷が難しい場合は、電話による方法もあるので、裁判所に出廷が難しい理由を伝えてみるのが良いでしょう。

調停不成立の場合と不服申立てについて

面会交流調停を続けていて当事者の合意ができないと裁判所が判断した場合には、調停は不成立となります。
調停が不成立となった場合は、審判という別の裁判手続きが開始します。
面会交流審判では、裁判所が面会交流の内容等について判断します。

審判の結果に不服がある場合は、即時抗告という手続きを行い、高等裁判所で改めて審理するように申し立てます。
即時抗告は、審判が出てから２週間以内に行わなければならず、注意が必要です。

面会交流調停の取り下げ

面会交流調停は、調停が成立するまでは、取り下げることができます。
取り下げる方法は、取下書を裁判所に提出して行います。
訴訟とは異なり、調停の取下げには相手方の同意は不要です。

一旦調停を取り下げた後、再度調停を申し立てることは可能ですが、調停を取り下げた直後に申し立てると裁判所に不当な目的があるのではないかと判断され、調停が行われない場合もあります（家事事件手続法２７１条）。

そのため、面会交流調停の取下げは慎重に行うべきです。

面会交流調停について悩んだら弁護士に相談してみましょう。

　離婚や別居という、大人の都合で、親と一緒に住むことができなくなってしまった子供にとっては、面会交流は貴重な機会です。
　面会交流について、非監護親は、できる限り、子供と交流したいという思いがある一方で、監護親にとっては、子供に悪影響が出ないか、連れ去られる危険はないか、面会交流に不安を感じることもあると思います。

　当事者同士ですと、立場の違い、感情面での対立や面会交流自体の誤解からか、話し合いが頓挫することもございます。弁護士を介入させることで、態度が軟化したり、面会交流についての誤解が晴れて、面会交流を実施できる可能性が上がります。
　是非面会交流については、経験豊富な当法人の弁護士にご相談下さい。