千葉の弁護士へ離婚の相談をするなら弁護士法人ALGへ

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千葉支部

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一人で悩まないでください。私たちは、あなたの味方です。
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来所相談30分無料で承っております。

専任の受付スタッフが親切丁寧にご対応致します。慰謝料・親権・財産分与・養育費など離婚問題でお悩みの皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

離婚の方法と弁護士へ依頼することのメリット

離婚をする方法は以下の4つの方法があります。いずれの方法を採るにしても、それなりの準備が必要となります。

千葉にお住まいで離婚を考えている方へ

現在,千葉にお住まいの方,もしくは,別居中の配偶者が千葉にお住まいの方で,離婚を考えている方は,ぜひ,千葉支部の弁護士にご相談ください。たとえば,離婚調停や離婚訴訟を起こそうとする場合,基本的には,相手方(離婚調停や離婚訴訟を起こされた側)の住所地を管轄する裁判所で調停や訴訟が行われることになります。そうすると,相手方が千葉県内にお住まいであれば,千葉県内の裁判所で調停や訴訟が行われますので,千葉支部の弁護士にご依頼をいただければ,裁判所へのアクセスもしやすく,弁護士業務の機動性が確保されます。また,たとえ相手方が他県にお住まいで,他県の裁判所で調停や訴訟が行われるとしても,千葉支部の弁護士にご依頼をいただければ,千葉支部の事務所へのアクセスもしやすく,充実した裁判の準備や打合せをしていくことができます。千葉支部の事務所は千葉市中央区にございますが,千葉支部では,日々,千葉県内各所から様々な法律のご相談を受けており,ご依頼をいただいております。千葉市周辺に限らず,千葉の裁判所である市川出張所や佐倉支部,一宮支部,松戸支部,木更津支部,館山支部,八日市場支部,佐原支部の管轄区域の案件も多数ご依頼いただいております。このように特定の地域に限定せず,千葉県内各所からご依頼をいただいている千葉支部の強みの一つとしては,千葉県内のどの地域の方からご相談,ご依頼をいただいても,その周辺地域の特性や,その地域を管轄する裁判所への対応に精通していることが挙げられると思います。一口に「離婚事件」といっても個々の案件ごとにその内実は様々ですし,これには「地域の特性」も大きく影響していると感じられます。たとえば,離婚調停を進める中で,お子さんの親権について争いがある場合に,「家庭裁判所調査官」という専門家によりお子さんの監護状況を調査していただく機会があるのですが,裁判所によっては,調査官による調査を早い段階から積極的に進めていくところもあれば,調査を開始するまでに何度も期日を重ねるなど,調査自体にかなり慎重な対応をするところもあります。もちろん,このような違いは個々の裁判所自体の特性だけではなく当該案件の特性にも左右されるものでしょうから一概には言えませんが,それでも,千葉県内各所の裁判所にてたくさんの経験を積んでいる千葉支部の弁護士であれば,今後の展開を予測しながら適切な事前準備をしておくことができますし,ひいては裁判を円滑に進めることにつながるといえるでしょう。現在,千葉にお住まいの方,もしくは,別居中の配偶者が千葉にお住まいの方で,離婚を考えている方は,ぜひ,千葉県内の案件に精通している千葉支部の弁護士にご相談ください。

千葉支部長 弁護士 金﨑 美代子

千葉で地域に根差し、
離婚後の生活を見据えたご提案を行います

千葉支部においては、おかげさまで離婚に関する多数のご相談、ご依頼をいただいております。離婚の場合、①離婚することができるか、②離婚までの生活費、いわゆる婚姻費用をいくらにするのか、③離婚後、子どもの親権を父母どちらが取得するのか、④離婚後の養育費をいくらにするのか、⑤夫婦がこれまでに築いてきた財産をどのように分けるのか、⑥夫婦の一方に離婚に至った主たる原因がある場合、慰謝料をいくらにするのかといった様々な点が問題になります。このように、離婚の場合、お金の問題だけではなく、夫婦や子供達の今後の人生に非常に大きな影響を与えることになるため、将来を見据えた解決方法を選択することが重要になります。上記のとおり、千葉支部においては、離婚に関する多数のご相談、ご依頼をいただいているため、千葉支部に所属する弁護士は全員離婚に習熟した弁護士ばかりです。離婚は、ご相談者様、ご依頼者様の今後の人生に大きな影響を与える非常に重要な問題であるからこそ、ぜひ離婚に習熟している我々にご依頼いただければと思います。ご相談者様、ご依頼者様の離婚後の生活がより良いものとなるよう全力を尽くします。

離婚で悩まれているあなた、
どうか一人で悩まないでください

離婚で悩まれているあなた、どうか一人で悩まないでください

離婚の場合、お金だけの問題でなく、そもそも離婚することができるのか、離婚することができたとして親権はどうするのか、養育費はどうするのかといった様々な点が問題となり、離婚問題で悩まれる方は多くいらっしゃいます。このように、様々な点が問題になるため、専門家の力を借りなければ満足のいく解決ができないおそれがあります。また、離婚や親権に関する問題等を解決するための手続も色々な手段が考えられ、どの手続を選択するのかという点についてもきちんと専門家に相談された方が良いでしょう。千葉支部に所属している弁護士は全員離婚に習熟しており、各ご相談者様、ご依頼者様が置かれている状況をもとに、何を目指してどのような手続きを選択するべきなのかについて適切なアドバイス、事件処理をさせていただきます。まずは一度ご相談ください。

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こんな場合は
離婚できる?

離婚には、4つの離婚があります。夫婦が話合い、合意の上で離婚する協議離婚、裁判所を交えて話し合う調停離婚・審判離婚、裁判によって強制的に離婚する裁判離婚です話合いで済むのであればよいのですが、それでは済まない場合は、裁判になってしまいます。裁判離婚は、法律で定められた事由に該当しないと離婚できません。その事由とは、一 配偶者に不貞な行為があったとき。二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。です。1~4までは具体的に書かれていますが、5の婚姻を継続し難い重大な事由というとはなかなか不明確です。以下の場合には、裁判離婚ができるのでしょうか。

離婚成立前に別居したい

離婚に関するご相談、ご依頼を多数お受けしていると、「離婚成立前に別居したいが、離婚前に別居して良いのか、別居した後の生活費がきちんと支払われるのかが不安・・・」といったご相談を受けることがよくあります。弁護士をつけて離婚に関する交渉、調停を行う場合、むしろ別居前に離婚するのが通常であると思われます。もちろん、何ら合理的理由がないにもかかわらず突然配偶者や子供を置いて失踪するということであれば問題になり得ますが、既に夫婦関係が完全に冷め切っており、いわゆる家庭内別居状態にあるような場合には、離婚成立前に別居したことについて問題になる可能性は乏しいと思われます。離婚成立前に別居した場合の生活費についてですが、別居後も離婚が成立までは夫婦として扶養義務がありますので、別居後も生活費を負担する義務があります。話合いにより適切な金額の婚姻費用が支払われれば問題ありませんが、もし話合いに応じてもらえない場合には、直ちに婚姻費用を請求する調停を申立てた方が良いでしょう。

出来る限り
有利な条件で離婚したい

夫婦が離婚となる場合には、そのときの離婚の原因にもよりますが、公平に、あるいは取得できるものがあれば取得して離婚したいと考えるのが通常でしょう。それでは、離婚となる場合に、相手方に対し、どのような請求ができるのでしょうか。

子供がいる場合の離婚

離婚をする際に、最も争いになるのは、子どもに関することと言っても過言ではありません。離婚をしても親子の関係は消えませんし、これまで大切に育ててきたのですから、子どもに対する思いは、非常に強いものがあるでしょう。だからこそ、不仲となって離婚した相手に対して、「親権を渡したくない」、「子どもに会わせたくない」といった感情が芽生え、大きな争いに発展してしまいます。しかし、離婚における一番の被害者は、その子ども達です。両親の都合で父母の一方と引き離され、生活が一変することは、子どもにとっては、大人が思う以上のストレスになります。まして、離婚後も父母が争っている姿を見ることは、子どもにとっては耐え難いことです。離婚をする当事者にとっては、顔も見たくない相手だったとしても、子どもにとっては、たった一人の父親、母親です。子どもがいる場合の離婚では、親の都合で離婚に巻き込んでしまった子どものためにも、少しでも子どもにとって幸せな未来になるよう、子どもの視点に立って考えることが大切です。一人で考えることが困難な場合は、我々弁護士が一緒になって考えます。少しでも、離婚によって子どもが辛い思いをしないように、最善の道を探していきましょう。

子供がいる場合の離婚

浮気・不倫が原因のお悩み

配偶者の浮気・不倫を知ってしまったとき、あるいは、配偶者に浮気・不倫が発覚してしまったとき、どうすればいいのでしょうか。離婚、それから慰謝料も頭によぎるかもしれません。この項では、慰謝料について検討してみましょう。浮気・不倫が発覚したとき、すぐに慰謝料を請求したり、慰謝料を支払ってしまったりすることは得策ではありません。請求するにしても、支払うにしてもそれなりの準備をしなければ大きな損をする可能性があるからです。

外国人との
国際離婚をしたい方

外国人との国際離婚をしたい場合

国際離婚の場合、離婚の問題をどの国の裁判所で扱うのかという、国際裁判管轄の問題が生じ得ます。国際裁判管轄とは、国際的な民事紛争の解決をどの国の裁判所の管轄とするのかの問題です。そのため、離婚訴訟を起こそうとする場合、まず、国際裁判管轄に関して調査する、つまり、住所地及び国籍等に応じて、関係国の中から適切な裁判所を選択する必要があるのです。離婚に関する国際裁判管轄は、最高裁判例が示した大まかな基準により判断するのが実務です。原則として、離婚の請求を内容とする離婚訴訟を提起する場合、被告の住所地国が管轄を有するとされています、したがって、被告が日本に住所地を有する場合には、日本に国際裁判管轄が認められることになります。さらに、被告が日本に住所を有しない場合でも、原告の住所その他の要素から離婚請求と日本との関連性が認められ、日本の管轄を肯定すべき場合があるとされています(最大小平8.6.24)。また、親権者・監護権者の指定、面会交流が離婚とは切り離して単独で申し立てられる場合、実務上、被告の住所地国の他に、子の住所地国を基準として国際裁判管轄を認める場合があり、養育費が離婚とは切り離して単独で申し立てられる場合、被告の住所地国の他に、養育費を請求する申立人の住所地国に認められる場合があるとされています。加えて、準拠法についても調査する必要があります。準拠法とは、どの法域の法律を適用するかの問題について、当該事件に適用することとなる法をいいます。準拠法は、離婚、財産分与、慰謝料の問題については、ⅰ)夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である場合は日本法、ⅱ)夫婦が同一の本国法である場合はその本国法、ⅲ)夫婦が同一の本国法ではない場合で、両当事者の常居所地法が同一の場合、その常居所地法、ⅳ)そのいずれの法律も存在しない場合、両当事者に密接に関連する地の法律が適用されます。親権者の指定、及び養育費の問題の準拠法については、また別に考えられます。

ご相談頂ければ、
きっと弁護士の印象が変わります。

皆様は弁護士に対しどのような印象をお持ちでしょうか。一般に、弁護士に対して相談や依頼をすることは敷居が高いことであり、弁護士は偉そうであり、弁護士費用も高額であるという印象をお持ちの方が多いと思われます。当事務所は、弁護士業がサービス業であることを自覚し、顧客満足を超えた「顧客感動」の実現を事務所理念としており、どうすれば顧客感動を実現できるかを徹底的に追求しております。弁護士に相談する内容は、他人には話しにくいものであることがほとんどだと思いますが、そのような話しにくい内容を話そうとしているのに、相手が偉そうな態度を取っていれば、より話しにくくなってしまうと思います。そのため、当事務所の弁護士は、ご相談者様、ご依頼者様が話しにくい内容を少しでも話しやすくできるよう、真摯かつ謙虚にお話をお聞きします。また、ご相談料も30分無料とさせていただくことが多く、ご依頼いただいた場合の着手金についても、状況に応じ、分割払いに応じさせていただいておりますので、費用面でもできる限りの配慮をさせていただいております。当事務所に一度ご相談、ご依頼いただければ、弁護士に対する悪いイメージが払拭されると思いますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

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