被相続人が生前遺言書を作成しており、当該遺言書が有効である場合、相続人は原則として当該遺言書の内容に従って遺産を分けていくことになります。

そのため、相続が始まった場合、まずは遺言書が作成されているのかどうか確認しましょう。 そして、もし、遺言書が作成されている場合、家庭裁判所に対し、遺言書の検認を申立てる必要があります。

相続が始まった場合、被相続人の遺産を原則として相続人全員で分ける必要があります。

ただし、実際に戸籍を確認してみると、全く存在を知らない相続人がいるような場合もあるので注意が必要です。相続人が誰であるのかわかっているつもりであっても、戸籍を取り寄せたところ、実は被相続人には隠し子がいて、当該隠し子も相続人であるといったケースは想像以上に多いものです。

そのため、戸籍によって相続人を調査する必要があります。一人の被相続人につき戸籍が複数編製されている場合が多く、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を取得して相続人を調査する必要があります。

被相続人の生前、被相続人と共に生活をしていた相続人は、遺産を把握していることが少なくありませんが、被相続人と生活を共にしていなかった相続人は、どのような遺産があるのか全く知らないという場合も少なくありません。被相続人と生活を共にしていた相続人がいる場合、当該相続人に問い合わせて遺産の内容を確認することもできますが、当該相続人が回答を拒絶する場合や嘘をつく場合もあります。また、すべての相続人が被相続人とは疎遠であり、相続人全員が被相続人の遺産について全く知らないという場合もあります。

したがって、被相続人の財産を調査する必要があります。被相続人の財産を調査する方法としては、被相続人名義の預貯金通帳の確認や各金融機関への問い合わせ、被相続人宛の郵便物を確認するといった方法等が考えられますが、被相続人の財産全てを明らかにすることは簡単なことではありません。

遺言書の検認の申立てがあった場合、家庭裁判所が遺言書の検認を行います。遺言書の検認は、遺言書の偽造、変造を防止するため、検認をした時の遺言書の状態を保存するものであり、検認されたからといって、遺言書が有効であることが確定するというものではありません。あくまでも、有効であるか無効であるかは別として、検認時の状態を保存するものです。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために、遺産に関わる各手続を進めていく人のことを言います。遺産に関わる各手続とは、具体的には、相続財産目録の作成、預貯金の解約、不動産の登記名義の変更等です。また、遺言を作成した人は、自らの意思によって遺言執行者を指定することができます。法律の専門家である弁護士等を遺言執行者に指定しておくことにより、遺産に関わる各手続をスムーズに進めていくことが期待できます。

そして、遺言の内容を実現するために執行行為が必要な場合（認知、祭祀承継者の指定、遺贈、生命保険金の受取人の指定・変更等）と不要な場合（相続分の指定、遺産分割の方法の指定、遺留分減殺方法の指定等）がありますが、遺言の内容を実現するために執行行為が必要であるにもかかわらず、遺言において遺言執行者が選任されていなかった場合、相続人等の利害関係人は、家庭裁判所に対し、遺言執行者選任の申立てをしなければなりません。

遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判は、いずれも被相続人が遺した積極財産を分ける手続です。そのため、被相続人に負債がある場合、当該負債を引き継がない方法は、基本的には相続放棄しかありません。相続放棄が認められれば、積極・消極財産のいずれも引き継がないで済むことになります。ただし、上記のとおり、相続放棄できないという場合もありますので、注意が必要です。

そして、相続放棄できない場合、被相続人の負債は引き継がざるを得ません。何も知らずに被相続人の負債を引き継ぐことになってしまった相続人には酷のようにも思えますが、債権者としては、被相続人が死亡したからといって、自由に債権を消滅させられてしまっては困ってしまうので、やむを得ないでしょう。

そのため、被相続人に負債があるような場合には、相続放棄をするかどうか早期に検討しましょう。

債権者から連絡があって困っている場合は、まずは相続放棄を検討しましょう。相続放棄の手続には、上記のとおり時間制限があり、相続が開始したことを知った後、速やかに手続をしなければ相続放棄することができなくなってしまいます。

相続放棄することは債権者に事前に伝える必要はないのですが、あまりにも連絡がしつこいような場合には、あらかじめ債権者に対し、相続放棄の手続をするので負債は引き継がないということを伝えても良いでしょう。

また、相続が開始したことを知った後３か月以内であっても、遺産を相続したことを前提とする行為（たとえば、遺産の一部を費消してしまった場合等）があると相続放棄をすることはできなくなってしまうので、注意してください。 このように、相続放棄にあたっては注意すべき点がいくつもありますので、相続が開始したことを知った場合、一度弁護士にご相談いただいた方が良いと思います。