ご依頼者様が原動機付自転車に乗車し、赤信号待ちで停車していたところ、後続の加害者が運転する車両（２トントラック）に追突されたことにより、頚部挫傷の傷害を負いました。その後、約半年間にわたり整形外科と整骨院に通院しましたが、頚部痛は残存したため、後遺障害申請をしたところ、後遺障害１４級に認定されました。加害者側の保険会社は、ご依頼者様が１４級に認定されたことを前提とした賠償額を提示してきましたが、ご依頼者様としては、その賠償額が適正なものかわからなかったため、弊所にご相談されました。 千葉の弁護士が、加害者側の保険会社に提示された賠償額の内訳を確認したところ、傷害慰謝料や後遺傷害慰謝料、後遺障害逸失利益が、いわゆる自賠責保険基準とほぼ同等の金額にとどまっており、ご依頼者様の損害を十分に補填するとは到底いえないものでした。千葉の弁護士は、いわゆる裁判基準に基づいて賠償請求額を算定し直した上で、保険会社と交渉しました。その結果、傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料、逸失利益のいずれも倍増させて、示談することができました。 後遺障害が残ってしまった場合には、どうしても今後も自己負担で通院を継続してリハビリをしないとお辛いことが多いのですが、今後のご通院のためにもしっかりとした賠償額を獲得することはとても重要となってきます。

ご依頼者様の車両が信号機のない交差点を直進していたところ、対向車線を通行していた加害者の車両が右折の合図も出さずに右折し、加害車両に衝突したことにより、右手関節捻挫等の傷害を負いました。病院にてMRI検査を受けたところ、右手関節に関節液貯留があるとの所見が得られました。 その後もご依頼者様は約半年間にわたりリハビリを継続し、その間のMRI検査においても関節液貯留という所見は特に変わりませんでした。ご依頼者様は、右手関節痛の症状が残存してしまったため、症状固定の上、後遺障害を申請したものの、非該当という結果が返ってきました。そこで、ご依頼者様は、後遺障害等級のアップを求めて、弊所にご相談されました。 千葉の弁護士は、まず、各医療機関の診療録を取り寄せて診療経過を調べてみたところ、ご依頼者様が継続して右手関節痛を訴えていたことが裏付けられました。また、MRIの画像の鑑定を業者に依頼したところ、関節液貯留と右手関節痛との関連性は否定できないといった趣旨の鑑定結果が得られました。そこで、これらの証拠等を踏まえて、具体的な症状経過や、右手関節痛の原因が他覚的に証明できること等を説明した異議申立書を起案し、異議申立てを行いました。その結果、右手関節痛について、前回の「非該当」という結果から、１４級を飛び越えて「１２級」というより高い等級を獲得することができました。

ご依頼者様（主婦）の車両が青信号で交差点を通過しようとした際、交差する車線から、信号無視で進行してきた加害者の車両（２トントラック）に衝突されたことにより、頚椎捻挫等の傷害を負いました。千葉の弁護士は、事故直後にご依頼をいただきました。 その後、約半年間にわたり整形外科に通院し、リハビリを受けていたのですが、実はそのご依頼者様にはまだ幼い乳児がおり、授乳の関係でしばらくの間は痛み止め薬の処方がなされず、事故から５か月が経過した頃から痛み止め薬の処方が開始されたという事情がありました。そして、症状固定後も頚部痛が残存したため、後遺障害申請（被害者請求）をしたところ、非該当という結果が返ってきました。 被害者請求の際には診断書等の資料を提出しておりましたが、提出資料のうち薬局の調剤報酬明細書を見ると、その書類上では、「事故から５か月間は特に痛み止め薬の処方はなく、それ以降に処方が開始された」という事実が確認できます。この事実だけを第三者が見ると、「事故から５か月の間は痛み止め薬の処方がないということは、それほど痛みを訴えていなかったのではないか」等という印象を抱くおそれが考えられます。千葉の弁護士は、これが非該当となった理由だと分析しました。 そこで、病院から取り寄せたカルテを確認したところ、授乳のため投薬不可といった趣旨の記載がありました。実は、以前に、千葉の弁護士がご依頼者様に「カルテに『授乳のため投薬ができない』旨を記載してもらっておいた方がいい」とお伝えしていたという経緯がありました。この証拠をもとに、「事故からの５か月間は、決して痛みを訴えていなかったわけではなく、授乳の関係で痛み止め薬を服用することができなかったにすぎないこと」「その間も被害者はしっかりと通院を継続し、リハビリを受け続けていたことから、事故当初より痛みが継続していたこと」などを主張して異議申立てをしました。その結果、１４級を獲得することができました。