症状固定とは、療養をもってしても、その効果が期待しえない状態（療養の終了）で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときをいいます。

症状固定したかどうかは医師が判断し、後遺障害診断書に記載されることになります。

症状固定日以降、通常は、休業損害や治療費、入通院慰謝料は支払われません。治療をしても効果がないからです。その代わり、症状固定日以降については、後遺障害慰謝料、後遺障害による逸失利益として算定されます。そのため、交通事故の損害賠償請求において、症状固定日は損害算定の基準において重要なものとなります。

【事前認定】
任意保険会社が加害者に代わり示談交渉をして、被害者と話をまとめるという、示談代行制度があります。
任意保険会社は、自賠責保険で支払われる賠償金では足りない部分を任意保険が払うのですが、自賠責保険の支払分と任意保険会社の支払分を分けて交渉するのは煩雑であるため、通常、任意保険会社がまとめて示談交渉をして、賠償金を一括払いし、あとで自賠責保険の支払い部分を自賠責保険会社に請求します（一括払制度）。任意保険会社は、自賠責保険に請求する前に、おおよそ何級を認定してもらえるかがわからないと示談を進められないため、あらかじめ、任意保険会社から損害保険料率算出機構に後遺障害認定をしてもらいます。これを事前認定といいます。

【被害者請求】
被害者が、加害者の加入する自賠責保険会社に対して一定の保険金額の限度で損害賠償額の支払いを直接に請求する方法です。

【事前認定】
任意保険会社が、損害保険料算出機構の下部機関である自賠責損害調査事務所に認定の申請をします。
この場合、被害者は、任意保険会社に、後遺障害診断書を提出すれば足ります。

【被害者請求】
被害者から請求を受けた自賠責保険会社が、自賠責損害調査事務所に認定の請求をします。この場合、被害者は、後遺障害診断書だけではなく、レントゲンやCT画像等の医証を提出することもあります。

後遺障害等級の認定には、後遺障害診断書を使います。主にこれを使って認定するため、とても重要な資料となります。

後遺障害診断書には、「受傷日時」や「症状固定日」、「入院期間」、「通院期間」、「傷病名」、「既存障害」、「自覚症状」、「各部位の後遺障害の内容」等が記載されます。

後遺障害診断書は、医師が書きます。しかし、医者が後遺障害診断書の作成について不慣れである場合もあます。医師にきちんとした記載をしてもらえなければ、より重い等級がもらえるはずの障害なのに、軽い等級の障害しか認定してもらえない恐れがあります。弁護士がついていれば、被害者を通して、または、被害者と同行して、医師に対し、適切な認定がなされるよう後遺症診断書の作成について説明することができます。

後遺障害認定に不服がある場合、損害保険料算出機構に対し異議申立てをすることができます。事前認定の場合であれば、加害者の任意保険会社が、被害者請求の場合であれば、自賠責保険会社が申立先になります。この異議申し立ては何度も行うことができます。

また、自賠責保険・共済紛争処理機構（以下「紛争処理機構」）に対して紛争処理申立てをすることもできます。紛争処理機構とは、被害者や保険・共済の加入者と保険会社・共済組合との間で生じた紛争に対して、適確な解決を目指して公正な調停を行っているところです。こちらの申立ては１回しかできません。

新たな主張をする場合は、異議申立てを、同じ主張をする場合は、紛争処理申立てをすることになります。

これでも満足のいく認定がなされない場合は、裁判で決着をつけることになります。