依頼者は、7年ほど前に相手方と離婚する際、公正証書により養育費を月額3万円と定めましたが、支払が不定期であっただけでなく、支払がない期間もあったため、約60万円が未払いとなっていました。
その後、依頼者は現夫と再婚し、子供は現夫と養子縁組をしたため、その後の養育費支払は不要である旨を相手方へ連絡しましたが、未払分の養育費については相手方に支払義務があるため、後に給与差押の強制執行を申し立てました。
強制執行を申し立てたところ、相手方から依頼者へ強制執行を取り下げるよう連絡があったものの、取下げを行わなかったところ、相手方より請求異議訴訟を提起されました。
強制執行申立までは依頼者本人で行ったものの、相手方から代理人を就けて請求異議訴訟を提起されたたことで、依頼者自身での対応が困難となり、未払養育費の支払いを求め、弊所へご依頼くださいました。

本件は、依頼者が相手方に対し、未払養育費について支払免除の意思表示をしたかどうかが争点となりました。
相手方は、依頼者が再婚に際して告げた「養育費は要らない」との発言は、未払い分をも含めた支払免除の趣旨であると主張しましたが、弊所担当弁護士は、支払免除の意思表示はあくまでも再婚後の養育費についてのみであることを主張しました。