本件は、相手方が不貞行為に及んだことで夫婦間が不和になっていたところ、相手方から離婚調停を申し立てられた事案です。

相手方は、依頼者に離婚原因があると主張し、財産分与として約８００万円（夫婦共有財産の２分の１の額）の支払いのみを主張して離婚を求めていたが、依頼者としては納得がいかず、対応を依頼されました。

また、相手方の方が依頼者よりも高収入だったため、婚姻費用分担の調停も受任し、申し立てました。

まず、婚姻費用の調停については、双方の収入から適正額を主張し、離婚まで支払うべき婚姻費用額を明らかにしました。 その上で、離婚調停では、相手方が主張する離婚原因について事実と異なる部分は否定しつつ、いずれにしても同居が継続していたのだから申立人の主張は直接の離婚原因にはならないことを主張しました。

一方で、興信所に依頼して取得した相手方の不貞行為の証拠を提出し、本件は相手方が不貞行為に及んだ有責配偶者であり、離婚するのであれば相応の慰謝料を支払うべきであること、仮に裁判をしても有責配偶者であるから離婚は困難であること、離婚するまでの間、相当額の婚姻費用を支払う必要があること（子どもがいないので、離婚すれば支払額は０円になること）を主張して、早期離婚のために依頼者の請求に応じるべきであると交渉しました。