依頼者の父母が同じ年に亡くなり、その子である依頼者と相手方とで遺産分割協議をする必要が生じました。被相続人の遺産には、計12筆の不動産（土地・建物）のほか、預貯金、生命保険（返戻金）、株式、自動車などがあり、概ね3000万円以上に上っていました。

しかし、相手方は、被相続人が生前に相手方に遺産を相続させたいと言っていたなどと主張し、遺産のほとんどを相手方が取得すると主張しました。依頼者は法定相続分どおりの遺産分割を希望していましたが、相手方とまともに話し合いすらできない状況であったことから、担当弁護士に依頼されました。

まず、依頼者から伺った相手方の主張内容からすれば、もはや裁判外での話し合いは奏功しないことが明らかであると判断しました。そこで、速やかに遺産分割調停を申し立てることにしました。
しかし、相手方は、裁判所からの期日の呼び出しを無視し、調停期日に出頭しようとしませんでした。そこで、裁判所から相手方に対し、調停期日への出頭勧告を出してもらったところ、相手方は裁判所に連絡し、調停へ出席する意向を表明しました。しかし、それでも予定していた期日に出席しないという状況が続いたため、審判手続への移行も視野に入れ始めました。

その後、裁判所から相手方への出頭要請により、相手方はようやく調停に出席しました。調停の中でも、相手方の主張は以前と変わりませんでした。それだけでなく、本件では、計12筆の不動産（土地・建物）の評価額についても大きく争われました。もし審判手続に移行し、費用をかけて不動産の鑑定をした結果、低額の評価となってしまった場合には、依頼者の取得額も低額にとどまってしまうというおそれもありました。

少なくとも相手方の主張が法的観点からすれば不合理であることは明らかではあるため、担当弁護士は、相手方の主張をどうにか合理的なものに変えることができないか模索しました。そこで、相手方側に弁護士をつけてもらい、相手方弁護士の方から、法的観点をふまえたアドバイスをしてもらうのがよいと考えました。