父親が親権を取りにくい理由

フルタイムで働いているため子供の世話が難しい

父親はフルタイムで仕事をしている方が多く、子供の世話に手が回りにくいとされるのが理由のひとつです。

一日の大半を仕事する時間に費やしていると、子供と離れている時間が多く、しっかり面倒を見られないと判断されてしまいます。
また、父親が仕事の間は、保育園や学童、民間の保育施設などに、ある程度の時間帯まで面倒をみてもらえますが、急な残業や、社外との付き合いなどが生じたら、保育施設の閉園時間までに迎えにいけない事態も起こります。

現実的に、フルタイム勤務の父親が、子供を十分に養育できないと判断されて親権が取りにくいのが実情です。

子供への負担を考えると母親優先になりがち

現状の養育環境に問題がないときは、子供の環境をできるだけ変えないほうが良いという考えがあります。

今まで父親は、外で働いてお金を稼ぐことに精を出し、母親が日常的に子供の世話や育児を行っていたという場合は、今まで主たる監護者としての役割を果たしてきたほうが親権者にふさわしいという考えに基づいて、母親が親権者となり、父親が不利になるケースが多く見られます。

父親が親権を獲得するためのポイント

これまでの育児に対する姿勢

これまで育児にどれだけ携わってきたのかが、親権を獲得するためのポイントになります。

具体的には、食事の準備、入浴、寝かしつけ、子供の幼稚園・保育園の送迎、予防接種や定期健診の付き添いなどを父親が積極的に行ってきたかを証明できる資料とともにアピールすることが大切です。
また、父親が子供の情緒面でどれだけサポートしてきたかを示すことも大切です。

具体的には、子供が困難な状況にあったときはどのようにして一緒に乗り越えたか、親子の信頼関係を築くためにどのように絆を深めてきたかなどを具体的に説明することで、父親が子供にとって重要な存在であるかを証明します。

離婚後、子育てに十分な時間が取れること

親権の決定において、子供の安定した生活を確保できるかどうかが重視されます。
そのため、子供との時間を確保できるかを具体的に示す必要があります。

例えば、フレックスタイム制度の利用や、リモートワークの取り入れなどで、柔軟な勤務形態によって、子供に十分な時間を割けることを示します。

そのほかにも、保育施設の利用に加えて、ご自身の両親や親族などが子育てを手伝ってくれる体制がある場合は、その環境を具体的に説明することが重要です。

子供の生活環境を維持できるか

親権者の判断にあたって、安定した現状を維持すべきという「現状維持の原則」に基づいて、離婚による、子供の生活環境や養育環境の変更を避ける傾向にあります。

具体的には、父親が親権者となったときに、現在の住まいや、転園・転校せずに今まで通っていた保育所・幼稚園・小中学校の生活を維持できるという場合は、現状維持の原則から父親のほうが親権者にふさわしいと判断される可能性が高くなります。

そのため、離婚後も子供の生活環境や養育環境をこれまで通りの状態で維持できると具体的に説明することが重要です。

父親が親権争いで有利になるケース

一般的に母親が親権争いに有利とされていますが、父親が有利となるケースもあります。
具体的には、どのようなケースに有利となるのか、次項で解説していきます。

母親が育児放棄をしている

母親が子供に対して、「食事を与えない」、「体調を崩しても医療機関を受診させない」、「学校に行かせない」などの育児放棄をしている場合は、父親に親権が認められる可能性が高いです。

掃除をしていない汚れた部屋の写真や、きちんと子育てをするように促しているのに応じない音声・動画の録音など、母親が育児放棄している事実を裏付ける証拠を示したうえで、父親の育児への意思と能力を証明すると父親が親権獲得に有利に働く可能性があります。

母親が子供を虐待している

母親が子供を虐待していて、子供の安全が脅かされている状況にある場合は、父親が親権獲得に有利になり得ます。

虐待されて外傷を負ったときの写真・動画や医師の診断書、児童相談所や警察などの相談履歴といった母親が虐待している事実を証明できる証拠を示して、父親と暮らすことの安全性・安定性を証明していくと、父親が親権を勝ち取れる可能性が高まります。

なお、虐待には、殴る、蹴るなどの身体的虐待だけではなく、言葉による脅し、無視などの心理的虐待、子供への性的虐待なども含まれます。

子供が父親と暮らすことを望んでいる

子供自身が父親と暮らしたいと希望している場合は、父親が親権を獲得しやすいです。
ただし、子供の意思は、子供の年齢によって重視される度合いが異なります。

具体的には、子供の成長具合にもよりますが、だいたい乳幼児から10歳未満の子供の場合は、意思能力が乏しいとみなされて、子供の意思以外の判断基準に重視される傾向にあります。

子供が概ね10歳前後になると、子供の意思を可能な限り尊重します。
そして、子供が15歳以上の場合は、子供の意思が最も尊重されます。

妻の不貞は父親の親権獲得に有利にはならない

妻の浮気・不倫（不貞行為）が原因で離婚に至った場合、親権獲得には基本的に影響しません。

父親の立場からすれば、「妻が不貞行為をして離婚するのだから、親権は父親とするべきだろう」と思われる方も多いでしょう。
ただし、浮気は夫婦間の問題であり、親権を誰が持つべきかという判断は、親子関係に基づく別の問題です。

浮気した妻であっても、これまで問題なく、主に子供を養育・監護してきたのであれば、妻が親権獲得する可能性は十分にあります。

父親が親権を獲得した場合、母親に養育費を請求することは可能か？

父親が親権を獲得した場合、母親に養育費を請求することは可能です。

養育費の支払義務は、親子間にある扶養義務を根拠としているので、離婚によって子供と離れて暮らす側となった母親は、養育費の支払義務が生じます。

なお、養育費の金額は、夫婦の話し合いによって自由に決められますが、話し合いで合意できなかった場合は、家庭裁判所での調停や審判などで決めることになります。

裁判所の手続きで養育費を決める際は、「養育費算定表」を利用することが多いです。

親権を得られなくても子供には会える

親権を得られなくても、面会交流によって、子供に会う法的権利があります。

面会交流とは、子供と離れて暮らす親と子供が、定期的・継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話・メールや手紙でやり取りして、交流することをいいます。

面会交流は、一緒に暮らす親と、離れて暮らす親の両方から愛情を感じることができ、子供が健やかに成長するために必要と考えられています。
親権の獲得が難しい場合は、充実した面会交流が実現できるように相手と話し合ってみることをお勧めします。

子供の親権を父親が勝ち取れた事例

【事案の概要】

ご依頼者様である夫は、離婚歴のある外国籍の女性と結婚し、実子として長女が誕生していました。
しかし、結婚当初から妻のヒステリックかつ暴力的な言動、子供に手を出す状況に悩んでいました。
その後、妻との離婚を決断したご依頼者様は、「親権を取って離婚したい」と当事務所にご相談・ご依頼されました。

【弁護士方針・弁護士対応】

夫と担当弁護士は、打ち合わせを重ねたうえで、夫が妻に直接別居について打診したところ、妻は連れ子とあわせて子供2人を自分だけでは世話できないという主張をしてきたので、夫が実子を連れて別居するとの同意を得ました。その後、夫単独で子供を監護しながら、妻との離婚を求めていきました。

妻は、金銭面で強気の条件を提示してくるとともに、やはり親権は取得したいと主張してきたため、離婚調停では折り合いがつかず、離婚裁判に移行することになりました。
離婚裁判では、こちらの監護体制、妻の問題点を具体的に指摘しながら主張していくとともに、財産分与について適正額を算定して主張していきました。

【結果】

離婚裁判のなかで和解協議に進み、夫が親権を取っても、実子と妻が柔軟に会うことができる和解案を提示しました。
その結果、妻から財産分与を約300万円、慰謝料を200万円、養育費を相当額、親権は妻とする請求をされていましたが、財産分与・慰謝料・養育費あわせて解決金として約250万円の支払い、親権は夫となる好条件の内容で無事に和解が成立しました。

父親の親権争いは一人で悩まず弁護士に相談しましょう

母親に比べて、父親が親権を勝ち取るのは、難しいのが現状です。
また、父母どちらが親権者になるかということは、ご自身だけでなく、子供の将来にも大きく影響する問題です。

親権争いが生じたときは、法律の専門家である弁護士にぜひご相談ください。
子供との関係に関する証拠の集め方や代理人として相手方との交渉が可能ですので、有利に話し合いを進められる可能性が高まります。

弁護士法人ALGでは、離婚問題に精通した弁護士が多数在籍しており、親権問題の解決実績も豊富です。ぜひ、1人で悩みを抱え込まず、弁護士法人ALGにお問合せください。