養育費の強制執行で差し押さえることができるもの

養育費の強制執行では、相手の財産のうち”債権”、”不動産”、”動産”の3種類を差し押さえることができます。

具体的には、次のようなものが対象になります。

差し押さえることができる金額

養育費の強制執行では、未払い分の養育費を全額差し押さえることができます。
ただし、相手の生活の糧となる”給与”については、全額差し押さえることができません。

基本的に、給与から税金・社会保険料・通院手当を除いた”手取り額”の2分の1までを差し押さえることができます。

なお、手取りが66万円以上の場合は、33万円を除いた全額が差し押さえの対象となります。

将来の養育費も自動で天引きできる

養育費の強制執行で給与を差し押さえる場合、一度の申立てで“未払い分”と“将来分”の養育費を差し押さえることができます。

将来の養育費に関しては、相手が会社を辞めたりしないかぎり、毎月の給与から自動的に支払いが受けられます。

強制執行の手続きをするには相手の勤務先や住所などの情報が必要

養育費の強制執行の手続きをするためには、債務名義をもっていることのほかに、相手に関する一定の情報が必要になります。

具体的には、裁判所からの差し押さえ命令を通知するための“相手の現在の住所”と、差し押さえる財産を特定するための”相手の財産”です。

また、給与を差し押さえたい場合は”勤務先の名前と所在地”、預貯金を差し押さえたい場合は”金融機関名と支店名“を特定しておきましょう。

会社に拒否されてしまったら、どうすればいい？

裁判所に給与の差し押さえが認められたにもかかわらず、相手の会社に差し押さえを拒否されるケースがあります。

たとえば、相手方と同族が経営する親族経営のケースや、相手と経営者が懇意なケースで、時折みられます。

このように、相手の会社から拒否された場合は、会社に対して”取立訴訟”の申立てをして、未払い養育費の支払いを求める方法があります。

相手の住所がわからない場合

養育費の強制執行の申立てをするにあたり、相手の住所がわかならい場合、取得した”住民票”や”戸籍の附票”をたどって調べる方法があります。
もっとも、相手が本籍を変更していたりすると、現在の住所を特定することがむずかしくなります。

そこで、弁護士に依頼するのもひとつの手段です。
弁護士であれば、職権に基づいて戸籍の附票を取得することができますし、“弁護士照会”を行って、携帯電話の番号などから相手の現在の住所を調べることもできます。

養育費を強制執行する方法

養育費を強制執行するためには、必要書類を用意して管轄の地方裁判所に”債権執行”手続きの申立てをし、差押命令を発令してもらいます。

申立てをするにあたって必要な費用・書類と、手続きの流れを詳しくみていきましょう。

養育費の強制執行にかかる費用

申立てをする際にかかる主な費用は次のとおりです。

必要な書類

申立てをするにあたって必要になる、一般的な書類は次のとおりです。

強制執行の手続きの流れ

強制執行の手続きの流れは、次のとおりです。

• ①相手方の住所地を管轄する地方裁判所に必要書類と費用を提出し、申立てをする
• ②申立てが受理されると、裁判所から“債権差押命令”が発令される
• ③相手方と第三債務者に、”債権差押命令書”が送付される
• ④相手方が差押命令を受けてから一週間が経過すると、債権の取立てを行うことができる
• ⑤支払いを受けたら、都度、裁判所に“取立届”を提出する
• ⑥養育費が全額支払われたら、裁判所に“取立完了届”を提出する

養育費の強制執行でお金がとれなかった場合

養育費の強制執行をしても、相手に資力がないと養育費を支払ってもらうことができません。
この場合の対処法として、まずは強制執行の申立てを一度取り下げ、給与や賞与の支給日などの資力が増えるタイミングを待って、再度強制執行の申立てをする方法が考えられます。

なお、公正証書などで、相手の親が連帯保証人になっているケースでは、相手の親に対して養育費の支払いを請求できることがあります。

取り決めがなされていない場合は、相手の親に養育費を支払う義務はありません。
ただ、孫のためにと、支払いに応じてくれる可能性はあるので、交渉を検討してみるのもよいでしょう。

相手が退職・転職した場合、強制執行の効果はどうなるのか

給与を差し押さえると、将来分の養育費も自動的に差し押さえられる一方、相手が会社に居づらくなって退職・転職してしまうリスクがあります。

相手が退職・転職してしまうと、残念ながら給与の差し押さえ効果は失われてしまうため、注意が必要です。

給与を差し押さえていたけれど退職した場合

相手が勤め先を退職してしまうと、給与の差し押さえの効果が失われてしまいます。

退職にあたって退職金が支払われている場合、退職金についても2分の1までの金額を取り立てることが可能ですが、それでも不足する場合は、「相手の財産を特定し直す」、「相手の転職先を特定・調査する」など、新たな差し押さえを検討し、申立てをする必要があります。

転職した場合は再度強制執行手続きが必要になるのか

相手が転職した場合、給与の差し押さえの効果は引き継がれません。
そのため、新たな転職先を特定し、改めて強制執行の申立てをする必要があります。

転職先がわからない場合は、裁判所の“第三者からの情報取得手続”という制度を利用することで調べることが可能です。

なお、相手が勤務先に事情を知られたくないと考えている場合、差し押さえをきっかけに再び転職してしまう可能性もあります。

相手が転職するたびに強制執行の申立てをすることになるのは大変な負担となりますので、任意に養育費を支払ってもらえるよう、相手に交渉してみるのもひとつの手段です。

養育費の強制執行についてお困りのことがあったら弁護士にご相談ください

養育費の強制執行にあたって、相手の住所や財産を特定し、申立てに必要な書類を集めて提出するといった、煩雑な手続きが必要です。

すべてをご自身で行おうと思うと、どうしても時間がかかってしまいます。
お子様のためにも、効率よく養育費を回収したいとお考えの方は、一度弁護士に相談してみましょう。

養育費や離婚の問題に精通した弁護士であれば、養育費の早期回収に向けたサポートができます。

強制執行が有効なタイミング、相手の情報の特定、強制執行の申立てや取立ての手続きなど、強制執行に関するお困りごとは、ぜひ弁護士にご相談ください。