本案件は、相手方の子に対する虐待を理由に、依頼者が長女と二女を連れて別居を開始したものです。
依頼者はご自身で離婚調停を起こしたものの、相手方が離婚を拒否したことから調停は不成立となり、裁判での離婚を求め、当法人へご依頼されました。

本件は、相手方が離婚を拒否し、当方の主張する離婚事由（子への虐待）も否定したため、長期に渡る裁判となりました。

受任後速やかに離婚裁判を提起しましたが、相手方からは下記の主張がありました。
・離婚はしない。もう一度家族としてやり直したい。
・子供の親権は渡さない。
・子への虐待などは行っていない。あくまでも躾の範囲で叱ったことがある程度のこと。

裁判は、お互いの主張が平行線を辿ったため、家庭裁判所の調査官による調査官調査も行われました。
相手方は調査官調査の結果も受け入れず、親権を譲ろうとしませんでしたが、担当弁護士は裁判の度に離婚事由（子への虐待）をしっかりと主張立証しただけでなく、裁判官からも強く説得してもらうよう働きかけ、最終的に和解離婚に応じてもらうことができました。