依頼者は、過去に婚姻費用調停で相手方から月額２３万円の婚姻費用の支払いを受ける内容の調停が成立していました。その後、依頼者と子が、相手方が住宅ローンを支払う住居に住み始めたことをきっかけに、相手方から、住宅ローンを支払っていることや、前妻との間にも３人の子がいること等の理由で、婚姻費用を０円に減額する旨の婚姻費用減額調停を申し立てられました。
依頼者としては、婚姻費用が一切支払われなくなっては長女も自分も生活ができなくなってしまうため、到底受け入れることはできず、金銭的にも精神的にも苦しい状況で弊所にご依頼されました。

相手方は、婚姻費用の減額理由として、以下の３点を主張していました。

①依頼者は婚姻費用調停の成立当時無職であったが、既に収入を得られる環境であること
②依頼者と子が住む住居の住宅ローン約１０万円（月額）を、相手方が負担していること
③相手方が扶養すべき子が、依頼者との間の子のほかに、前妻との間にも３人いること

弁護士の方針としては、まず婚姻費用の減額が認められる事情がないことを以下の理由から主張しました。

①⇒依頼者が監護する子は、東日本大震災の被災によって移住し、生活環境の急激な変化があった中、相手方の不貞行為の発覚等の出来事により心身に支障をきたし、メンタルクリニックに通院するなど精神的ケアが必要な状況であったため、依頼者は就労できる状況ではなかったこと

②⇒婚姻費用調停の成立時、相手方と前妻との間に子がいたことはあきらかであり、相手方はそれを認識しながら婚姻費用を２３万円支払うことに合意していたのだから、調停成立後の事情の変更とは言えないこと

③⇒住宅ローンの負担については、居住の対価意外に資産形成の意味も有しており、また、住居費は基礎収入算定において特別経費という形で既に考慮されているので、原則婚姻費用の算定において考慮すべきではないこと