本件は、依頼者が、相手方と婚姻し、自宅を購入後、相手方の連れ子（依頼者との養子縁組はしていません）と同居していたものの、相手方と連れ子が離婚に向けて自宅を出て、弁護士をつけて婚姻費用調停と離婚調停を申し立てた事案でした。

依頼者は、相手方と同居中、自宅のローンや相手方の連れ子の学費や携帯電話料金等を負担しており、財産分与を支払うことは心情的に受け入れがたく、精神的にも疲弊し就業も困難な状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方から、依頼者が精神疾患に関わらず就労することができることを前提とした、婚姻費用の支払いを求めるという提案
・相手方から、自宅はアンダーローンであることを前提に財産分与として約５００万円の支払いを求めるという提案
・依頼者は、調停期間中も、相手方の連れ子の携帯電話代を負担し続けていた（離婚時までに解約し、婚姻費用の既払い金として精算する必要があったこと）
・依頼者は、離婚後も自宅を持ち続けたいという意向がある

そこで、弊所担当弁護士が、依頼者は別居後に離婚問題に関するストレスによりうつ病となって就労が困難であること、自宅のローン残高と査定額を踏まえるとローン残高が大幅に上回る状態であり財産分与は認められないことを、書面および調停の場で説得的に主張しました。