依頼者は、夫である相手方と離婚協議をしましたが、養育費、財産分与の支払いを拒否されました。相手方は自己主張が強く、自分の言い分を譲らない頑固な性格でした。

弁護士との相談の結果、離婚協議による進行でなく、弁護士を入れて、離婚調停を申し立てることにしましたが、離婚調停後も相手方は一貫して財産分与や養育費を拒否していました。

加えて、相手方はマンションの持分２分の１を第三者に勝手に売却してしまい、結果として、依頼者自身も自宅マンションを退去せざるを得なくなりました。

そのような事態となり、弁護士は相手方との協議は不可能と判断して、離婚訴訟に移行して裁判官から適正な判断を下してもらうことにしました。