本件は、相手方が、婚姻後に同居を開始して間もない頃から、ご依頼者様に対して経済的なモラハラや包丁を突き付けて脅すなどして別居に至ったというものです。

ご依頼者様としては、相手方との離婚を希望するのみならず、上記モラハラ等に関する慰謝料請求をしたいというご意向をお持ちでした。

以上のような前提で、ご依頼者様としては当事者間のみでの解決は困難と考え、離婚調停を申し立てるということで、当事務所にご依頼されました。

本件においては、主に下記の点が懸念されました。

①ご依頼者様が相手方から受けたモラハラや脅迫について被害届を出していなかったこと

②相手方にも弁護士が就いて、離婚が成立するまでの婚姻費用の支払いを請求されていたこと

まず、①については、ご依頼者様が担当弁護士にご依頼されるまで問題となった出来事が起こってから数か月程度経過していました。そのような前提のもとでは、相手方からのモラハラ等について刑事事件化されず、慰謝料請求が法的に認められない可能性も十分に考えられました。そこで、担当弁護士はご依頼者様に対して、速やかな被害届の提出を行うようお伝えしました。

また、②については、別居に至った経緯としては相手方からのモラハラ行為が原因としては考えられるものの、そのことのみをもって直ちに「相手方が有責配偶者であり婚姻費用の請求は認められない」との結論とならず、相手方からの婚姻費用請求が認められてしまう可能性が高いと考えられました。