本事案は、相手方が同居していたご依頼者様やご依頼者様の親族と口論の末、ご自宅を出て行く形で別居を開始したというものです。

ご依頼者様としては、相手方との早期の離婚を希望していたものの、相手方がご自宅を出て行ってから約１年が経過しており、連絡が取れない状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼いただきました。

担当弁護士は、離婚に関する相手方の意向が不明であったため、離婚調停を申し立てるという前提で事件処理を行いました。

音信不通となっていた相手方への連絡については、住民票の取付や相手方の実家への電話等、様々な方法でアプローチをしました。

また、相手方が自宅に置いたままとなっていた自動車や残置物の処理が争点となりました。