依頼者は、長年、夫から言葉による人格否定の攻撃や、殴る蹴る等の直接的な暴力の被害を受けていました。
まだ幼い子供たちのためにも、今の環境を変えなければならないと考えていたものの、どこから手を付けたらいいのか見当がつかず、また何をするにしても夫からの反抗が恐ろしかったため、なかなか行動を起こすことができませんでした。

まずは一刻も早く別居をすることが最優先の目標となりました。
できる限り迅速に転居先を決めていただき、転居当日には、弁護士が作成した文書（※今後は弁護士が窓口になること等を記載したもの）を自宅に置いて出ていくようお願いしました。トラブル防止の観点から、今後の窓口を確保しておくことは、とても重要なことだと考えられます。

その後、離婚調停を申し立てましたが、相手方が一切出席をしなかったため、調停自体は不成立となりました。やむを得ず訴訟提起し、訴訟の中でDVやモラハラの主張立証を行いました。