依頼者は、相手方からの長年にわたる精神的暴力（いわゆるモラハラ）に耐えてきましたが、相手方の定年退職を機に離婚することを希望され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
離婚にあたり、依頼者は財産分与（退職金）と年金分割を希望されていましたが、依頼者自身で相手方へ交渉したとしても、聞く耳を持ってもらえず、交渉が難航することが予想された為、速やかかつ可能な限りの円満な離婚成立を求め、当事務所へご依頼くださいました。

担当弁護士は、受任後速やかに相手方へ受任通知を送付し、離婚に向けた交渉を開始しようとしましたが、相手方からの回答はなく、担当弁護士からの電話にも出ない状態が続きました。円満な離婚成立を希望された依頼者のために交渉での離婚成立を目指しましたが、相手方との交渉の機会を持てなかった為、依頼者と相談の上、離婚調停申立てへ方針を変更しました。
相手方へ離婚調停を申立てる旨を書面で通知したところ、ようやく返答があり、離婚に向けての話し合いが開始され、相手方は当初離婚を拒んだものの、担当弁護士からの説得により、離婚に応じることとなりました。
また、年金分割については、離婚成立後に別途調停手続きを経て、按分割合を定めることで合意することができました。