法人のお客様
企業価値の最大化に寄与・貢献する
弁護士法人ALG&Associatesは、一般企業と同様に理念を持っています。「リーガルサービスを通じ企業価値の最大化に寄与・貢献する」という理念です。
企業法務をリーガルサービスと位置づけることにより、中小企業から大企業に至るまであらゆる企業にとって利用しやすいリーガルサービスを設計、開発し企業に提供していきます。 この理念を実現すべく、弁護士法人ALG&Associatesは企業にとっての参謀・ブレインとして行動していきます。
企業法務において弁護士は評論家であってはならず、企業や役員の方々の参謀・ブレインとなって行動すべきであると自覚しています。
そのため、弁護士法人ALG&Associatesでは、その関与によって企業価値が向上した事例も現に存在し、豊富な経験があります。新規事業を立ち上げる際も、弁護士が自己のリスクヘッジを主として図った意見を出すような文化は弁護士法人ALG&Associatesにはありません。
勿論、新規事業に伴う法務リスクは提示していきますが、その法務リスクを回避できる手段を提案し、企業や役員の方々にとっての参謀・ブレインとしての役割を志向していきます。
また、予期せぬ形で紛争になってしまった場合でも、敗訴リスクをまずは提示するといった文化は弁護士法人ALG&Associatesにはありません。
その紛争の背景のみならず企業文化を含めた事実関係を理解することに努め、どのような法的構成を主張すれば、その訴訟を勝訴に導けるかという観点から訴訟戦略を提案します。
他の弁護士事務所では敗訴リスクが高い旨主張され、下級審では敗訴判決が出されているような場合であっても、弁護士法人ALG&Associatesでは、勝訴の可能性を見出し、高裁・最高裁で勝訴を取得した事案も現に存在し、豊富な経験があります。弁護士法人ALG&Associatesでは、過去の裁判例や弁護士とはこうあるべきだという既成概念に捉われることなく、常に新しい価値観を生み出すべく、あらゆる既成概念に挑戦し続け、新しい価値観の下で豊富な経験を蓄積し、そのノウハウをあらゆる企業に提供し続けていきます。
企業法務を弁護士に依頼することは、コストをかけるに過ぎないという企業の一般的な常識を変えるべく、企業法務はリーガルサービスであることを自覚した上で、企業価値の最大化に寄与・貢献することを理念とし、その実現を目指します。
主な取扱い法分野
- 不動産関連法務 不動産の売買・賃貸といった基本的な取引から、大規模施設の開発や不動産投資・ファイナンスなど多岐にわたる業務に関して法的サービスを提供しています。
- 会社関連法務 企業や事業者がその事業を遂行する過程で日々直面する、多様な法律問題について、迅速かつ的確に依頼者をサポートします。
- 労働関連法務 労働問題をめぐる状況は厳しく、時宜を得た経験豊富な専門家の助言を得ることは極めて重要となっています。精通した多数の弁護士を擁し、複雑化する労働案件に対して、現実的な助言及び解決策を提供します。
- 就業規則作成 近年、退職した従業員等が未払残業代を企業に対して請求する事案が増加しています。考えられる手段の一つとして、就業規則や賃金規定を変更して、未払残業代が発生しにくい仕組みを構築することが考えられます。
- 契約書作成及びレビュー 典型的な契約書の作成にとどまらず、新たな事業展開に伴い必要となる契約書の設計から携わり、事業毎にカスタマイズした契約書の作成についても、積極的に対応しています。
- 企業買収関連法務(M&A) 企業買収に関するスキームの策定のみならず、企業買収における法務デューデリジェンスも取り扱い、企業買収に関する経験及びノウハウを有しています。
- 知的財産権関連法務 知的財産権に関連する法務は、企業活動を行う上で避けて通れない分野であるため、予防法務のみならず紛争法務に至るまで、あらゆる知的財産権関連法務について、対応しています。
- 訴訟その他紛争解決 ベンチャー企業、中小企業のみならず上場企業も顧問先としているため、企業活動に伴い生じる、あらゆる紛争について、訴訟のみならず交渉、仲裁等の紛争解決手段を利用して、その紛争解決を図っています。
- 消費者取引関連法務 消費者取引において生じる法務問題も積極的に対応しす。多くの消費者を取引対象とするため、法務リスクが現実化した際に企業が被る損害は甚大であり、慎重に法務リスクを洗い出す必要があります。
- 債権回収 大口の債権回収について戦略的な回収を図るだけではなく、従来では弁護士費用との関係で弁護士に依頼することが困難であった小口の債権回収についても、弁護士費用を抑え、その対応を図っています。
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企業倒産及び事業再生
関連法務 企業取引が継続している段階から加入する企業倒産案件は、高い密行性と迅速性が要求されるため、初期対応が極めて重要となります。 - 芸能関連法務 芸能プロダクション側の法務問題につき、幅広い経験及び知識を有しております。
- タイ進出法務 日本全国からタイに進出した企業に対して、日タイ双方での支援体制をご提供することができます。