窃盗罪のような被害者のいる犯罪事件の場合、被害者と示談することが刑事処分を決めるにあたって非常に重要になります。 ただし、身柄拘束されている場合には、被疑者・被告人の方は被害者の方と話し合いをすることができませんし、身柄拘束されていない場合であっても、被疑者・被告人の方は、被害者の情報を得られない場合が多くあります。また、窃盗罪の場合、十分な被害弁償がされれば被害者の方が感情的になっていることはそれほど多くない印象ですが、そうは言っても、被疑者・被告人の方と直接話をする場合、感情的になってしまうことも考えられ、話合いをすることができたとしても示談に至らない場合もあります。 そのため、窃盗事件においては、弁護人を選任し、示談を目指していくことが非常に重要になります。示談をすることにより、不起訴となって前科がつくことを回避できる場合もありますし、不起訴とならなかったとしても、刑事処分を軽くすることが期待できます。

傷害罪と暴行罪は、基本的には被害者の方が怪我をしたかどうかによって区別され、暴行を加えたものの被害者の方が怪我をしなかった場合は暴行罪、被害者の方が怪我をしてしまった場合は傷害罪となります。 窃盗罪と同様、傷害罪のような被害者のいる犯罪事件の場合、被害者と示談することが刑事処分を決めるにあたって非常に重要になります。 ただし、身柄拘束されている場合には、被疑者・被告人の方は被害者の方と話し合いをすることができませんし、身柄拘束されていない場合であっても、被疑者・被告人の方は、被害者の情報を得られない場合が多くあります。また、傷害罪の場合、被害者の方は怪我をしてしまっているわけですから、被害者の方が感情的になっていることが多く、単純に治療費等を支払って被害弁償をすればそれで済むという場合は少ないです。そのため、被害者の方の被害感情に配慮した粘り強い交渉をする必要があり、被害者の方との示談を成立させるために慎重な対応が不可欠となります。 そのため、傷害事件においては、弁護人を選任し、示談を目指していくことが特に重要になります。示談をすることにより、不起訴となって前科がつくことを回避できる場合もありますし、不起訴とならなかったとしても、刑事処分を軽くすることが期待できます。

名誉棄損罪も、窃盗罪や傷害罪と同様、被害者のいる犯罪類型ですが、「親告罪」とされていることが窃盗罪や傷害罪と大きく異なります。親告罪とは、被害者による処罰を求める意思表示である「告訴」がなければ公訴を提起することができないとされている犯罪類型のことです。つまり、被害者の告訴がなければ、検察官は起訴することができないということであり、被害者が告訴を取り消せば検察官は起訴することができなくなります。 そのため、被害者の方と示談し、告訴を取り消してもらうことができるかどうかが、前科がつくかどうかと直結することになります。窃盗罪や傷害罪の場合、仮に被害者との間で示談が成立し、告訴を取り下げてもらうことができたとしても、検察官は起訴することができ、前科がついてしまう可能性が残りますが、名誉棄損罪の場合、告訴を取り下げてもらうことによって、前科がつく可能性をゼロにすることができるのです。その意味で、窃盗罪や傷害罪以上に、示談交渉が重要になるのです。 弁護人は、示談交渉のプロですから、弁護人を選任することによって示談、告訴を取り下げてもらうことができる可能性を高めることができます。そして、告訴を取り下げてもらうことにより処罰を免れ、前科がつくことを回避することができるわけですから、名誉棄損罪で捜査を受けている方には、弁護人を選任することを強くお勧めします。

器物損壊罪も、名誉棄損罪と同様、被害者のいる犯罪であり、かつ親告罪とされています。 そのため、器物損壊罪においても、被害者と示談し、告訴を取り下げてもらうことができれば、刑事処罰を免れ、前科がつくことを回避することができます。 また、器物損壊罪は、窃盗罪等と比べて軽い罪とされています（窃盗罪が１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされているのに対し、器物損壊罪は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料とされています。）。そのため、告訴を取り下げてもらうことができればそれに越したことはないのですが、被害者の方が告訴の取下げには応じないものの被害弁償には応じてくれるといった場合でも不起訴処分になる可能性は十分にあります。 このように、器物損壊罪においては、告訴を取り下げてもらうことができるか、告訴を取り下げてもらうことができないとしても被害弁償、示談に応じてもらえるかといった段階的な対応を取ることが考えられ、適切な弁護活動を行うことにより不起訴処分になる可能性が十分にある犯罪類型ですから、不起訴処分を勝ち取るために弁護人を選任するべきと言えます。

覚せい剤取締法違反の特徴は、被害者がいないことです。そのため、窃盗や傷害といった被害者のいる犯罪類型と異なり、示談は有効な手段とはなりません。また、覚せい剤取締法違反においては、嫌疑不十分の場合を除き、不起訴となることは基本的になく、裁判で被告人の刑事処分が決められることになります。 そのため、早い段階から弁護人を選任し、裁判に備えた準備をすることが非常に重要になり、裁判においてどのような事情があれば刑事処分を可及的に軽くすることができるのか、専門的な判断が必要になります。 したがって、被害者との示談交渉ができないからといって弁護人を選任することが重要であることに変わりはなく、むしろ裁判になる可能性が高く、裁判に向けた準備を被疑者・被告人の方だけで行うことは困難であることから、他の犯罪類型以上に弁護人を選任して十分な準備をすることが重要です。