建設業

建設業界では、安全管理問題や過重労働だけではなく建設業界に特有の慣行があり労務問題が多発する分野です。
特に、常用契約や人工出しなど建設業界特有の問題や、元請け・下請け・孫請け会社が複雑に絡み、従業員との雇用関係が不明瞭な場合もあります。

以下では、建設業界でよく問題となりやすい労務問題を紹介します。

労災事故

建設業界では、高所作業や重機・建材の取り扱いなど危険な作業が多いため、転落事故や機械事故など労働災害が後を絶ちません。
会社の安全管理が適切ではなかった場合には、会社が損害賠償責任を負う場合もあります。

賃金・請負代金の不払い

建設業界では、契約内容を詳細に詰めないまま業務を行う場合が少なくありません。仕様変更により追加工事が多数ある場合や業務の不備などでやり直し工事が多数ある場合に、費用の支払いで争いになることがあります。
その他にも請負元の資金不足や倒産等により下請け会社に代金が支払らわれないといった相談もよくあります。

未払い残業代

従業員を建設現場で働かせる場合でも、労働時間管理を適切に行わなければなりません。

建設業界では人不足による長時間の過重労働が問題となっており、労働時間管理に不備があると未払い残業代の請求をされるリスクがあります。
特に、令和５年4月1日からは、中小企業にも60時間を超える残業時間について50％の割増賃金を支払わなければなりません。

解雇・退職問題

建設業界では人手不足が甚だしく、会社が欲している人材をなかなか採用できないという問題があります。
業務が忙しく安易に採用した結果、能力不足により任せられる仕事がない場合、会社としては雇い続けるという選択肢か、退職してもらうという選択肢を選ばなければなりません。

当然、解雇や退職してもらうということは、容易なことではありません。

従業員問題でお困りの方は、是非ALG千葉支部へご相談ください。

まとめ

今日、建設業界の採用・人材募集に加えて労務問題は深刻さを増しています。
人材難から来るトラブルも多発しており、これまでのような人情論や道義的な話だけでは解決できない事柄が多数生じています。

ALGでは、建設業会を対象としたセミナーも行っており、日常的に多数の建設業の方から法律相談を受けています。

他の法律事務所に相談に行ったけれども、業界のことを理解してもらえない、話をしても現場のことを理解してもらえない、建設業にもっと詳しい弁護士と相談したい等と感じたことはありませんか？

そのような、思いをお持ちの方は、弁護士法人ALG千葉支部に是非ご相談ください。