介護事業

介護事業は、利用者の命を預かる仕事でもあるため、事業所内での連携が不可欠です。

昨今、介護事業での求人・採用が難しくなっていることから、職員の一人一人の負担が増えているということを耳にします。
また、人手不足のため無理やり雇用した従業員が能力不足であったため、かえって連携がうまくいかなくなったとなると本末転倒です。

弁護士法人ALGでは、複数の介護事業から顧問の依頼を受けています。

以下は、介護事業を営む企業からのよくある相談です。

介護事業でよくある相談内容

介護事業者からは、以下のような相談がよくあります。「自分の事業所でも同じようなことが」と心当たりがある方も多いのではないでしょうか？

残業時間や残業代等の労働時間管理の問題

介護事業では、特に十分な人員確保ができない場合に残業時間が嵩みがちになります。
従業員が辞めてしまったとしても入居者に対するサービスは提供し続けなくてはならず、責任感が強い従業員に負担がしわ寄せになってしまい、36協定の範囲を超えてしまった、残業時間が過労死ラインを超えてしまったということなどが起こりがちです。

また、サービス残業が横行していたり労働時間管理が不十分な場合は、未払い残業代の問題も発生します。

介護事故、カスタマーハラスメント対応

介護事業では、利用者が高齢者や障害者であるため、事故と隣り合わせであり、対応を一歩間違えれば死亡事故になりかねません。

特に、介護施設での誤嚥事故は多く、施設の管理義務が適切だったかについて争われ、管理義務が不十分な場合は高額な賠償請求をされることもあります。

また、利用者や利用者家族からの無理難題を要求されたりや不当なクレームにさらされるなど、その対応に多くの施設が悩まれています。

セクハラ、パワハラ等のハラスメント問題

介護施設でのセクハラは、従業員間のセクハラ問題にとどまりません。従業員から利用者に対するセクハラ、それとは逆に利用者から従業員に対するセクハラも問題になり得ます。

特に、従業員による利用者に対する性的暴行事件は、その対応を誤ると施設への信頼が失墜してしまい取り返しがつきません。

また、パワハラ問題やパワハラによるメンタルヘルスの問題についての相談も数多くあります。

人材紹介会社や求人サイト会社とのトラブル

恒常的な人材不足で悩んでいる介護事業者が多いため、人材紹介会社や求人サイトの会社から営業が数多くあるのではないでしょうか？

無料で掲載すると勧誘され、一月ほど経ったら気づかぬ間に有償での更新がされており金銭を請求された、という相談は数多くあります。

また、人材紹介会社からスタッフの紹介を受け、採用したが能力不足等ですぐ辞めてしまう。その後、人材紹介会社と報酬のことで争いになるというケースも珍しくありません。

介護事業でお悩みの方は弁護士法人ALG&Associatesへ

介護事業では、人材の確保や従業員の労務問題が山積しておきり、今後も増え続けると考えられます。
弊所では、地域に根付いた小規模法人から、全国展開している大規模法人まで大小問わず様々な法人から相談や依頼を受けています。

労務問題は、初動が大事ですので、問題が生じた場合は速やかにご相談ください。