経営者の方へ

会社を経営していくうえで、労務問題は避けては通れません。労務問題は経営者にとってもっと重要な業務の一つであることは間違いなく、多くの経営者の方も理解されていると思います。

ただ、労務問題が重要であることは理解しつつも「煩わしい」「生産性が無い」「経費になる」「なぜそうなるのか理解できない」など、負の感情もあり後回しになり、紛争が生じてからの対応をして、後手になってしまう会社も多いのではないでしょうか。

労務問題から労務戦略に

「ある労務問題が発生したら、その問題に対応する。」「次の問題が生じれば、またその問題に対応する。」ということを繰り返すと、モグラ叩きのようになり、問題が生じなければよいといった「事なかれ主義」になってしまっている会社からの相談はよくあります。

このような対応をしていると、会社に内在する病巣を取り除くことができません。

特に、問題社員を抱えて悩んでいるという相談が、年々増していますが、問題社員がいることの不利益は会社にとって想像以上に大きいと感じています。

問題社員の成果が、支払っている給料に見合わないということは「言わずもがな」なのかもしれませんが、それ以外にも

など、他の社員にも不利益が波及しているケースは多く、問題社員が会社を辞めた翌年から業績が改善するといったケースも珍しくありません。

上記は一例ですが、労働人口が減少していく中で、労働者の確保や一人当たりの生産性を高めることは会社にとって不可欠です。

労務問題への対応といったネガティブな考えではなく、意識を労務戦略に切り替えましょう。

労務戦略を実現するには

既に顧問弁護士・顧問社労士がいるという会社も多いのではないでしょうか。

漠然と「労働問題は、労働者側が有利なんでしょ？」という理解が、弁護士にも蔓延しているのか、会社側労務に精通している弁護士は、それほど多くない印象です。

実際にも、顧問弁護士はいるにもかかわらず、「顧問弁護士から労務はあまり得意ではない」といわれました、ということで相談される経営者の方や人事・労務担当者の方は数多くいます。

労働問題について、顕在化した目の前のものだけに着目して「処理する」という姿勢では、俯瞰的に会社の状況を把握し労務戦略を立てることは、到底できるものではありません。

個別の労務問題が発生したことをきっかけでもいいので、「このままではダメだ」「労務問題を労務戦略に変えていかなければ」と少しでも、頭によぎったのであれば、弁護士法人ALG千葉法律事務所までご相談ください。