労働災害(労災)・過労死が発生した場合の初動対応

労災・過労死が起きた場合に企業が取るべき対応とは

労災・過労死が発生してしまった場合には、迅速な対応が必要です。労災・過労死といっても様々な原因が考えられ、原因によって対処の方法も変わってきます。そのため、労災・過労死が疑われる事案が発生した場合には、まず原因を究明することが必要です。

従業員の過労死で問われる企業の責任

企業の従業員が過労死に至ってしまった場合、企業は下記２つの意味で責任を負うことになります。

法的責任

企業は、従業員に対して「安全配慮義務」を負っています。

これは、従業員の生命及び健康が損なわれないように職場環境や労働内容を整えることが義務付けられています。

賠償責任

実際に従業員の生命及び健康が損なわれてしまった場合、労災・過労死が発生してしまった場合には、本人（本人が死亡している場合は遺族）に損害賠償責任を負います。

過労死等防止対策推進法における「過労死」の定義

過労死という言葉が社会問題になって久しいですが、法律上の定義がありますのでご紹介します。

• 業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡
• 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡（過労死等防止対策推進法２条）

厚生労働省が定める過労死ラインとは

身体に過重な負担がかかっているかどうか、長時間の労働に関しては、厚生労働省が過労死ラインを定め、これが一つの基準となっています。

具体的には、時間外労働（残業など）時間が１か月あたり１００時間以上、若しくは２～６か月の平均時間外労働時間がひと月８０時間以上を基準としています。

また、これ以下の時間外労働時間でも、ひと月４５時間以上から過労死との関連性が強まるとの基準もあります。

過労死の労災認定基準

先ほど述べた法律上の「過労死」の定義に則り、脳・心臓疾患が業務での明らかな過重負荷により発症したこと、特定の精神障害が業務での強い心理的負荷により発症したことが基準になります。

労災保険の申請について

法律上、労災保険の申請は従業員本人か遺族が行うことが原則ですが、個人が手続きを行うには複雑であるため、企業が手続きを代行することが一般に行われています。

また、手続きを従業員個人が行うとしても、企業に対し手続きに協力を求められます。

企業に求められる再発防止策の徹底

企業としては、同種・類似の労災の発生を防止する必要があります。そのため、原因を深く分析し、対策を徹底することが重要です。

従業員の過労死で使用者への責任が問われた判例

長時間労働を行っていた従業員が、うつ病にり患し、自死したことで、使用者への責任が問われた判例を紹介します。

事件の概要

Aは、大学卒業後Y社に入社し、スポンサー募集や企業の宣伝のための企画立案等を担当していましたが、長時間労働が常態化していました。

実際のところ、Aは４月に入社しましたが、８月頃には、午前９時頃に出社した後、午前１時、２時頃に帰宅することがあり、１１月頃には、更に帰宅時間が遅れることが増え、徹夜を行うようになりました。入社して翌年の７月にAは、出張から自宅に帰った後、自宅で死亡が確認されました。

Aの両親らは、Y社に対して、損害賠償請求しました。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

裁判所は、まず一般論として、労働者が長時間労働により、心身の健康を害することがあると認めました。そして、法律で労働時間に関する基準が決められていることから、会社が労働時間の管理を行わなければいけないと判断しました。

Y社では、長時間労働が常態化し、労働時間の申告について従業員らが過少申告を行なっており、Aの上司もそのことを知っていたことを認めました。

長時間労働の結果、Aのうつ状態が深まって衝動的、突発的に自死したことを認め、Y社に賠償を命じました。

ポイント・解説

この裁判でY社は、Aが自死に至ったのはAの性格が影響しているとして損害賠償額の減額を求めました。

しかし、裁判所は、労働者の性格は多様であることから、「労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り」は、使用者が責任を負うものと判断しました。そのため、Aの性格は通常想定される範囲内であったとして、減額は行なわれませんでした。

労働問題の専門家である弁護士が、労働災害や過労死の対応についてサポートいたします。

労災・過労死について解説してきました。企業にとって、労災・過労死が発生した場合には、その対応が会社の信用度を維持する上で、重要になります。

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