監修弁護士 大西 晶弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長 弁護士
- ハラスメント
近年企業における問題として、ハラスメント問題が良く取り上げられますが、本記事ではその中でもスモハラ(スモークハラスメント)と呼ばれるハラスメントについて、その内容を解説した上で、企業に義務付けられる受動喫煙対策を解説します。
スモハラ(スモークハラスメント)とは?
スモハラの具体的な事例
スモハラとは、スモークハラスメントの略で、職場において、喫煙に関連する嫌がらせや受動喫煙によって他人に不利益や苦痛を与える行為を指します。
スモハラの具体的な事例としては、喫煙を嫌がる人の近くで繰り返し喫煙する、非喫煙者を喫煙環境に長時間置く、喫煙しないことを理由に人事評価で不利に扱う等があげられます。
職場でスモハラ対策が求められる理由
深刻な健康被害につながるため
職場でスモハラ対策が求められる理由の一つは、受動喫煙が深刻な健康被害につながるということが挙げられます。
まず、受動喫煙の際に問題となる副流煙は、主流煙に比して有害物質を多く含んでいます。
副流煙を吸い続けることにより、肺がんや心疾患等重大な病気に侵されるリスクがあり、企業はこのような深刻な健康被害から従業員を保護する必要があります。
受動喫煙対策が義務付けられているため
また、労働安全衛生法68条の2では「事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙(中略)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」と規定されており、事業者において、受動喫煙対策を行うことが、努力義務とされています。
このことから、職場においてはスモハラ対策が求められるのです。
受動喫煙から訴訟に発展する可能性があるため
さらに、受動喫煙を理由とした損害賠償請求訴訟に発展する可能性も否めないことからも、職場においてはスモハラ対策をしておく必要があります。
以下では、実際に、受動喫煙について使用者(区)の安全配慮義務違反が認められた事例があります。
事件の概要
- 事件番号:平成11年(ワ)第13320号
- 裁判年月日:平成16年7月12日
- 裁判所:東京地裁
- 裁判種類:損害賠償請求事件
事件の概要
区役所に勤務していた原告は、職場で受動喫煙が続く中、繰り返し禁煙・分煙対策を求めていました。
しかし十分な改善がなされず、眼や喉の痛み、血痰などの症状が現れ、医師から受動喫煙による健康被害の可能性や非喫煙環境での勤務が望ましいとの診断を受けました。
その後も勤務先で十分な受動喫煙対策が取られなかったことから、原告は安全配慮義務違反を理由に、自治体に対して医療費や慰謝料の支払いを求めて提訴しました。
これに対し自治体側は、当時としては適切な換気・分煙対策を実施しており、受動喫煙と原告の症状との因果関係も認められないとして争いました。
裁判所の判断
上記事案において、裁判所は、自治体には職員を受動喫煙の健康被害から守る安全配慮義務があると判断しました。
もっとも、当時は分煙対策が普及途上であり、職場に喫煙場所や換気設備が設けられていたことなどから、当初の対応については義務違反を認めませんでした。
一方で、職員が医師の診断書を提出し、受動喫煙による健康被害のおそれを具体的に訴えた後も、職場が十分な対策を取らなかった点については、安全配慮義務違反が認められました。
ポイント・解説
上記事案のポイントは、まず、使用者には、職員に対する受動喫煙による健康被害から保護する安全配慮義務があると裁判所が認めたことにあります。
また、事件当時、一般的に求められている受動喫煙防止の対策を取っていたとしても、従業員の一人が、医師の診断書を提出し、受動喫煙による健康被害の可能性や非喫煙環境での勤務の必要性を具体的に訴えた後は、より具体的な対策をしなければ、安全配慮義務違反だと判断される可能性が示された点にあります。
スモハラ対策(受動喫煙対策)として企業がとるべき対応は?
①受動喫煙への配慮が必要な従業員を把握する
スモハラ対策として企業が取るべき対応は、まず、受動喫煙への配慮が必要な従業員を把握し、これらの者に受動喫煙をさせないよう、対策をとることが必要です。
妊娠している従業員、呼吸器・循環器等に疾患のある従業員、化学物質に過敏な従業員等、受動喫煙について特に配慮が必要な従業員を把握し、こうした従業員については、受動喫煙が起きないように特に綿密な配慮を行うことが重要です。
また、従業員や来訪した顧客の喫煙状況や、一般の従業員の受動喫煙の状況をも把握しておき、他の従業員(特に上述した綿密な配慮が必要な従業員)に受動喫煙させないような対応を取ることが求められます。
②屋内全面禁煙・喫煙室の設置・適切な換気措置により受動喫煙を防止する
また、厚生労働省が発行している「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」及び健康増進法には、原則屋内は全面禁煙とすることや、屋内の喫煙室の設置、換気・排気等の技術的基準を満たすこと等が求められています。
これに従い、企業は、その区域の適切な換気を実施し、その他の場所では禁煙とする等の措置により、受動喫煙を防止する対策を行う必要があります。
③厚生労働省が定める空気環境基準を満たしているか確認する
さらに、厚生労働省が定める空気環境基準を満たしているかを確認する必要があります。
厚生労働省が定める基準には3つの基準が設けられています。
- 1つ目は、屋外喫煙所設置の場合の空気環境の基準
- 2つ目は、喫煙室設置による空間分煙の場合の空気環境の基準
- 3つ目は、換気措置による受動喫煙防止の場合の基準
です。
1つ目の基準は、屋外喫煙所から屋内に粉塵が流れ込まないかを確認するための基準で、「出入口から屋内に1メートル入った地点の屋外喫煙所を使用していない状態での浮遊粉じんの濃度」と、「屋外喫煙所に喫煙者が最も多い状態での浮遊粉じんの濃度」を計測し、喫煙所を使用するかどうかに拘わらずその濃度に差がないことが必要です。
2つ目の基準は、空間分煙をした場合に、非喫煙環境に有害物質が流れ込まないかを確認するための基準です。具体的には、
- 喫煙室内に向かう気流が秒速0.2m以上であること
- 喫煙室及び非喫煙区域の空気環境の平均が、粉じん濃度0.15㎎/㎥以下であること
- 喫煙室及び非喫煙区域の空気環境の平均が、一酸化炭素濃度10PPM以下であること
が必要です。
3つ目の基準は、換気した場合に、受動喫煙を防止できるかを確認するための基準です。
具体的には、
- 喫煙室及び非喫煙区域の空気環境の平均が、粉じん濃度0.15㎎/㎥以下であること
- 喫煙室及び非喫煙区域の空気環境の平均が、一酸化炭素濃度10PPM以下であること
が必要です。
④管理職・従業員に受動喫煙に関する教育を行い、受動喫煙対策への協力を求める
加えて、管理職や従業員に対し、上記内容に関し周知・教育を行い、会社全体で受動喫煙対策を行うことも重要です。
従業員中の全喫煙者が受動喫煙の危険性を意識し、行動しなければ、職場の受動喫煙による被害を無くすことはできないためです。
職場のスモハラ対策を怠るとどうなる?
上述したような職場のスモハラ対策を怠ってしまうと、受動喫煙により損害を被った従業員から会社に対して金銭賠償を請求されることになりかねません。
場合によっては、2-3で述べた裁判例のように会社の責任が認められ、多額の賠償金を支払わなければならない可能性もあります。また、健康増進法に基づき、勧告・命令の対象となったり、過料等の罰則が科せられる可能性もあります。
スモハラが起きてしまった時の対処法
被害者へのヒアリング
では実際にスモハラが起きてしまった場合には会社としてはどのように対処する必要があるのでしょうか。
まず必要なのは被害者に対する聞き取りです。
具体的にいつ、どこで、どのような状況で発生したのか、回数や頻度等も含めて被害者に状況を聞き、いち早く被害の状況を把握することが重要です。
受動喫煙について健康被害が出ている場合には、通院をしているのか、診断書等があるのかも確認する必要があります。
加害者への対応
また加害者からも事情を聴取することが大切です。
喫煙者が複数いる場合には加害者が複数いたり、特定が困難な場合もありますが、その場合には適切な調査を行う必要があります。
意図せず加害者となっている場合も十分に考えられるため、加害者からもきちんと事情を聴取することが重要です。
職場環境の改善
またスモハラの存在が明らかになった場合、その行為の悪質性に応じて、加害者に対し必要な指導・処分を行う必要があります。
さらに今後同様の事態が起こらないようにするため、受動喫煙が起こらないよう、喫煙場所の周知を徹底し、分煙環境を見直す等、職場環境を改善することも必要になります。
逆スモハラによるトラブルにも注意が必要
逆スモハラとは、非喫煙者が喫煙者に対して、喫煙行為を咎めたり、禁煙を強要する行為を指します。
喫煙者にも、喫煙をする権利はありますので、これを過度に制約する行為は新たなトラブルを生じさせることになりかねません。
会社としては、喫煙者及び非喫煙者の双方に配慮し、職場環境を整備していくことが必要になります。
スモハラによるトラブル対策は弁護士法人ALGにご相談ください
近年、会社と従業員との間でハラスメント行為をめぐって紛争になることが多くなってきています。
受動喫煙についての危険性が明らかになり、ガイドラインが策定される等、受動喫煙を防止することが重要視されるようになってきた昨今においては、今後スモハラに関するトラブルも増加すると考えられます。
弊所では企業側におけるハラスメントに関するトラブルも多く取り扱っておりますので、スモハラに関するトラブルが生じた場合には、ぜひ弁護士法人ALGに一度ご相談いただければと思います。

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保有資格医学博士・弁護士(千葉県弁護士会所属・登録番号:53982)
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