千葉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼を受けた代理人弁護士は、和解斡旋手続きで、精神科の医師が作成した診断書等を基に、本件では精神科の通院も事故と関連する症状の治療であることを主張しました。
また、裁判基準における慰謝料の算定方法を示した上で、「仮に精神科の通院が治療として認められない場合は、結果として治療期間が短期間となるので、その場合は、例え通院日数が少なかったとしても、原則通りの慰謝料が認められるべきである」旨主張しました。

両者の主張を受けて、斡旋担当者は、精神科通院分の治療費こそ、「本件事故と関連すると断定できない」として認めなかったものの、慰謝料の算定については代理人弁護士の主張を採用し、原則通りの慰謝料を支払うことが相当であると判断しました。
結果として、治療費は５万円程が自費になったものの、慰謝料を４０万円以上増額することに成功し、差し引きで大幅な賠償金の増額につながったので、ご依頼者様にはご満足いただける結果となりました。