千葉法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士の活動
依頼者は交通事故により約半年間の通院を余儀なくされましたが、症状は改善したことから後遺障害申請は行いませんでした。一方、依頼者は個人事業主であり、節税のため確定申告上の所得額が実際の収入状況を十分に反映していませんでした。そこで、事業の固定費や売上状況を精査し、実際の休業損害を算定した上で保険会社と粘り強く交渉を実施しました。

解決結果
確定申告書の所得額だけでは適正な休業損害の賠償を受けられないおそれがありましたが、事業実態に即した収入資料を基に交渉を重ねた結果、保険会社に実際の収入状況を理解してもらうことができ、当初提示額から賠償額の増額に成功しました。個人事業主の休業損害について、実態に即した立証を行うことで適正な賠償を実現した事案です。