妻から夫へのDVは増加している

最近では、妻から夫への暴力が社会的な問題として認識されつつあります。

これまでは、あまり表に出ることのなかった問題ですが、日常的に暴言を浴びせる、物を投げつけるといった言動もDVの一種だと考えられています。

男性であっても、家庭内で傷ついている方は少なくありません。
被害を受けている場合には、まずは冷静に今の状況を整理してみることが大切です。

一人で悩まず、信頼できる人や専門機関に相談することを検討しましょう。

妻からのDVを理由に離婚できる？

妻からのDVを理由として離婚することは可能です。

DVが「婚姻関係を継続することが困難になる重大な事由」に該当すると認められれば、離婚裁判によって強制的に離婚することが可能です。

離婚の方法としては、まず夫婦間で話し合って合意する協議離婚があります。

当事者による話し合いで離婚することが難しい場合には、できるだけ証拠を用意することによって、家庭裁判所での離婚調停や離婚裁判などによって離婚を進めることもできます。

妻から夫へのDVでよくある事例

妻から夫へのDVには、暴力だけでなく、精神的な攻撃も多く見られます。

特に「役立たず」「稼ぎが少ない」「臭い」といった暴言による精神的DVは、日常的に繰り返されることで心に深い傷を残します。

暴力を振るうときには、直接殴るような暴力だけでなく、首をしめる、物を投げつける、寝ているときに水などを浴びせてくる、椅子を蹴る、ドアを強く閉める等の暴力的な行為も目立ちます。

無視や土下座の強要、スーツや仕事の書類を勝手に捨てる等の言動も用いられがちです。

妻の攻撃的な言動は、それぞれが些細なことに見えても、積み重なることで深刻な被害となります。DVの形は多様であり、見過ごされがちな言動にも注意が必要です。

DV妻と離婚したい場合の対処法

DVの証拠を集める

DVを理由として離婚を進めるために、まずは証拠を確保する必要があります。

録音や録画、暴言のメモ、破壊された物の写真、負傷したときの診断書などは、DVの事実を裏付ける有力な証拠になります。

スマートフォン等による録音や、日記などの形式で記録を残す方法も有効です。

証拠は、離婚調停や離婚裁判での説得力に直結するので、冷静に、継続的に集めることが大切です。安全を確保しながら、無理のない範囲で記録を残しましょう。

子供の親権は父親が得られる？

妻からのDVがある場合、夫が親権を得られる可能性はあります。

特に妻が夫だけでなく子供に対しても虐待を加えている場合や、妻の夫へのDVが子供の目の前で行われること（面前ＤＶ）により子供に悪影響を与えている場合では、親権獲得の可能性が高まります。

ただし、妻が夫にDVを行っていても、そのことが親権の獲得に直接影響するわけではありません。

子供のことを虐待していなければ、一般的には夫と妻のどちらが主な監護者であるかによって親権者が決められます。

そのため、妻の監護実績が夫よりも上回っていると、妻が親権者になることもあります。

親権が得られなかった場合でも、親子交流（面会交流）の権利は認められることが多いため、監護実績で劣る場合には、なるべく親子交流（面会交流）の機会を得られるように交渉しましょう。

DV妻からの被害に遭っている場合の注意点

夫婦喧嘩で妻から暴力を振るわれてもやり返さない

妻からのDVの被害に遭っている場合、暴力を受けたとしても絶対にやり返してはいけません。

やり返すと喧嘩のように扱われてしまい、DVの被害者としての立場が曖昧になるおそれがあるだけでなく、DVの加害者として離婚や慰謝料を要求されるおそれがあります。

妻からの攻撃を防ぐために手首を強く握ってしまった場合でも、暴力を受けたと主張されてしまうリスクがあります。

一般的には、夫の方が妻よりも力が強いと考えられているため、自分がDVの加害者にされてしまうかもしれません。

やり返すフリや威嚇するような態度も、なるべくしないことが望ましいでしょう。

冷静に距離を取って安全を確保しながら、なるべく証拠を確保して、公的機関や専門家に相談することが大切です。

安易な別居を行わない

DVから逃れたい一心で、すぐに別居を選ぶ方もいますが、準備不足のままで別居すると不利になるおそれがあります。

特に、証拠が不十分なまま家を出てしまうと、DVの実態を証明しづらくなり、反対に一方的な別居をしたということで、悪意の遺棄をしたことになってしまうおそれがあります。

すると、離婚しにくくなるだけでなく、慰謝料を請求されてしまうおそれもあります。

もちろん、安全を確保することは大切です。別居する前に、証拠を収集しながら今後の生活の見通しを立てるなど、慎重に準備しましょう。

妻からのDVで離婚したら慰謝料はいくらもらえる？

妻からのDVが原因となって離婚する場合、被害を受けていた夫から離婚慰謝料を請求することが可能です。

離婚慰謝料とは、主に夫婦の一方が原因となって離婚するときに、精神的苦痛などの被害を回復するために支払われる慰謝料です。

DVが離婚原因になった場合の慰謝料の相場としては、数十万～300万円程度が一般的です。
DVの内容や被害を受けていた期間、証拠の有無によって金額は大きく変動します。

特に、継続的な暴力を受けていたケースや、精神疾患を発症してしまったケースでは、より高額な慰謝料が認められる可能性があります。

慰謝料を請求するときに客観的な証拠が不可欠なので、録音や録画、怪我の写真、医療機関の診断書などをしっかりと準備しておきましょう。

DV妻に関するALGの解決事例

本件は、依頼者である夫と、相手方である妻が同居していたときに、精神的に不安定な妻が夫に対するDVを行い、子供にも虐待を行っていた事例です。

状況を見かねた妻の母親が、妻を実家に連れて行って別居が開始されたときに、夫は離婚を決断しました。

当初は協議離婚する予定でしたが、妻は根拠が不明確な高額の慰謝料を請求しただけでなく、子供の親権を主張したため、離婚調停を申し立てました。

調停では、妻によるDVの証拠を示した上で、慰謝料の支払いは認められないこと、子供は虐待により妻への恐怖心を持っているため親権は夫とするべきであること等を主張しました。

結果として、離婚が成立し、妻からの慰謝料請求は認められず、親権者は夫とする内容で合意に至りました。

妻からのDVでお悩みなら、一度弁護士に相談してみましょう

妻からのDVに悩み、離婚したいと思っていても、男だから相談しづらいと考えている方は少なくありません。しかし、DVは性別に関係なく深刻な問題です。

DVを受けていて離婚したい場合には、男性であっても弁護士にご相談ください。また、離婚するかを決めかねている段階でも、弁護士に相談することには大きなメリットがあります。

DVの証拠の集め方や、離婚調停と離婚裁判の流れ、慰謝料請求の可能性など、状況に応じた具体的なアドバイスを受けることができます。

法的な手続きを進めるときには、精神的な負担を軽減するためにも専門家のサポートが欠かせません。

特に、ＤＶ加害者の妻と離婚に向けて協議をすること自体、かなりの精神的負担を負うことになりますので、代わりに交渉をしてくれる第三者の存在は、かなりの精神的支えになります。

一人で悩まず、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。あなたの安全と権利を守るために、私たちが力になります。