1ヶ月でスピード離婚|離婚したい理由や慰謝料、手続きを解説

離婚問題

1ヶ月でスピード離婚|離婚したい理由や慰謝料、手続きを解説

千葉法律事務所 所長 弁護士 大西 晶

監修弁護士 大西 晶弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長 弁護士

スピード離婚に明確な定義はありませんが、一般的に、結婚してわずか数か月から数年で離婚にいたることを指します。こうした「スピード離婚」は珍しいことではありません。

実際に、一緒に生活を始めてから価値観の違いや隠れていた問題が発覚し、早い段階で夫婦関係の継続が難しくなるケースもあります。

しかし、婚姻期間が短いからといって、何も決めずに離婚してよいわけではありません。子どものことやお金のことなど、将来のトラブルを防ぐために話し合うべき事項があります。

この記事では、スピード離婚の実情や理由、離婚前に確認しておきたいポイントについて分かりやすく解説します。

結婚して1ヶ月でも離婚できる?

結論から言えば、結婚して1か月しか経っていないようなスピード離婚の場合でも離婚することは可能です。

離婚が認められるために「最低限婚姻関係を続けなければならない期間」は法律上定められていません。また、婚姻期間が短い場合でも、離婚の手続き自体は一般的な離婚と何ら変わりません。

まずは夫婦で話し合って合意を目指す「協議離婚」を行い、話し合いでまとまらない場合は家庭裁判所での「離婚調停」に進みます。さらに、調停でも合意に至らなければ「離婚裁判」によって解決を図ることになります。

婚姻期間が1か月であっても、親権や養育費、財産分与などの離婚条件を決めておく必要があります。短期間の結婚だからといってこうした離婚条件が容易に確定するとは限らないため、離婚後の生活も見据えて進めることが大切です。

スピード離婚の割合はどのくらい?

離婚全体の中では、婚姻期間5年未満で離婚する夫婦は決して少なくありません。

厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によると、離婚した夫婦のうち同居期間5年未満の夫婦の割合は30%を超えており、その中には1年未満というかなり短期間で離婚に至るケースもみられます。

交際期間が長かった夫婦であっても、結婚生活を始めて初めて分かる問題があるため、短期間で離婚すること自体は珍しいことではありません。

1ヶ月でスピード離婚する理由

結婚後わずか1か月で離婚する理由としては、結婚前には見えなかった相手の一面が明らかになることが挙げられます。

例えば、交際期間が短いまま結婚した結果、相手の価値観や生活習慣を十分に理解できていなかったケースがあります。また、「結婚すれば幸せになれる」という理想が先行し、現実とのギャップに苦しむこともあります。

さらに、結婚後に不倫が発覚したり、多額の借金や浪費癖が判明したりするケースもあります。異性関係やお金関係のトラブルは信頼関係を大きく損なう原因になりやすいでしょう。

そのほか、子どもを持つかどうか、仕事と家庭の両立、住む場所など、夫婦の将来設計について十分に話し合えていなかったことが原因で、結婚生活の継続が難しくなる場合もあります。

入籍したばかりで離婚をするメリット・デメリット

入籍後間もない段階で離婚することには、メリットとデメリットの両方があります。

メリットとしては、婚姻期間が短いため、夫婦で築いた共有財産が少なく、財産分与が比較的シンプルになりやすい点が挙げられます。また、子どもがいない場合は親権や養育費の問題も生じないため、話し合う事項が少なく済むことがあります。

一方で、デメリットとしては、感情的になったまま離婚を決めると後悔する可能性がある点です。一時的なすれ違いや環境の変化によるストレスが原因であれば、時間を置くことで関係が改善することもあります。

離婚は人生に大きな影響を与える決断です。勢いだけで結論を出すのではなく、本当に婚姻関係を続けることが難しいのかを冷静に考えることが重要です。

1ヶ月のスピード離婚で慰謝料は発生するの?

慰謝料とは、不法行為による精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

結婚期間が1か月しかない場合でも、相手方による不法行為が存在する場合には、慰謝料が発生します。例えば、不倫やDV、悪意の遺棄など、夫婦関係を破綻させる原因を相手方が作った場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。

一方で、単なる性格の不一致や価値観の違いだけでは、通常は慰謝料請求が認められません。また、婚姻期間が短い場合は、精神的苦痛の程度や婚姻生活への影響などが考慮され、慰謝料額が比較的低額になる場合が多いです。

慰謝料が認められるかどうかは個別の事情によって異なるため、慎重な判断が必要です。

結婚式などにかかった費用はどうなる?

結婚式や新婚旅行などにかかった費用の負担について、法律上の明確な義務や規定があるわけではありません。

夫婦双方が負担した費用であれば、基本的にはそれぞれが負担したまま、または話し合いによって折半する形で解決されることが多いでしょう。

もっとも、相手方の不倫やDVなどが原因で離婚に至り、相手方の責任が法的に認められる場合には、慰謝料の中で実質的に考慮され、結果として相手方の負担が大きくなったりする可能性があります。

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1ヶ月でスピード離婚をする前に決めること

スピード離婚では、「早く別れたい」という気持ちが先行しがちです。しかし、離婚後の生活やお金の問題について十分に検討しておかなければ、後々困ることになりかねません。

離婚を決める前に、少なくとも以下の点は整理しておくことをおすすめします。

離婚後の生活(住居・仕事)

離婚後に住む場所や収入源については、可能な限り離婚前から準備しておくことが大切です。

例えば、現在の住居を出る予定であれば、事前に賃貸物件の内覧を行ったり、実際にかかる生活費を計算したりしておきましょう。また、自身の収入が不安定な場合は、転職活動や仕事探しを進めておくことも重要です。

離婚後は引っ越し費用や家具の購入費用など、想定以上に出費がかさむことがありますので、新生活を無理なく始められるよう、できる範囲で貯蓄を確保しておくことも検討しましょう。

親権・養育費(子供がいる場合)

子どもがいる夫婦が離婚する場合には、親権や養育費について必ず話し合う必要があります。

親権者を決める際には、親の都合ではなく「どちらと暮らすことが子どもの幸せにつながるか」という観点で検討することも大事なお子さんを守るために重要です。これまでの監護の状況や、今後の生活環境、お子さんの年齢等を考慮して決めると良いでしょう。

また、親権者が決まった後は、養育費についても具体的に取り決めをしておきましょう。
毎月の支払額だけでなく、支払期間や振込方法まで明確にしておくことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

お子さんを育てていくために必要な費用ですので、当事者間で合意をする場合でも、口約束ではなく、公正証書を作成しておくことをおすすめします。

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産を離婚時に分ける手続きです。

スピード離婚の場合は婚姻期間が短いため、共有財産自体がほとんどないケースも少なくありません。そのため、長年連れ添った夫婦と比べると、財産分与が大きな争点になりにくい傾向があります。

もっとも、結婚後に購入した高額な財産や預金がある場合は、きちんと整理しておくことが必要です。

スピード離婚で後悔しないために

スピード離婚で後悔しないためには、「なぜ離婚したいのか」を冷静に整理することが大切です。

例えば、一時的な感情のぶつかり合いや生活環境の変化が原因であれば、時間を置いて話し合うことで解決できる可能性があります。第三者に相談したり、一定期間別居したりすることが有効な場合もあります。

また、離婚を決めるのであれば、離婚後の住居や収入、子どもの生活環境など、具体的に見通しを立てておく必要があります。

焦って離婚を進めるのではなく、「離婚後に困らないか」「本当に修復は不可能なのか」を十分に検討することが、後悔しないための重要なポイントです。

スピード離婚の話し合いがまとまらないなら、経験豊富な弁護士へご相談ください

スピード離婚であっても、親権、養育費、慰謝料、財産分与など、検討すべき問題は少なくありません。婚姻期間が短いからといって、必ずしも円満に解決できるとは限らず、話し合いが難航し、離婚訴訟に発展するケースもあります。

早い段階で弁護士に相談すれば、法的な見通しを踏まえて解決の方向性を整理できるほか、相手方との交渉を任せることも可能です。

当事者同士で話し合うよりも、スムーズな解決が期待できる場合もあります。
また、離婚後のトラブルを防ぐための合意書作成や調停対応のサポートも受けられます。

弊所には、離婚問題について経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
離婚について悩んでいる方や、話し合いがまとまらず困っている方は、一人で抱え込まず、早い段階で弊所までご相談ください。

千葉法律事務所 所長 弁護士 大西 晶
監修:弁護士 大西 晶弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長
保有資格弁護士(千葉県弁護士会所属・登録番号:53982)
千葉県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。