離婚するときにDVの証拠になるもの

DVの有効な証拠としては、「診断書」が挙げられます。

ただし、いくつかポイントを押さえておく必要があるため、作成時には注意が必要です。
（次項で詳しく解説します。）

診断書のほか、以下のようなものもDVの証拠となる可能性があります。

• 怪我の写真
  受傷部位が鮮明に映っている写真が有効でしょう。
  また、自身の怪我だと分かるように、受傷部位と自身の顔が一緒に写るよう撮影しましょう。
  撮影日が記載されるようにもするといいです。
• 録音、録画データ
  配偶者に暴行されている、暴言を吐かれている様子を音声で録音しておきましょう。
  また、配偶者が暴力行為を認めている場面を録音・録画することも有効です。
• 日記
  DVを受けた日時・場所・内容などを詳しく書き記しましょう。
  また、DVによる被害を具体的に記すことも有効です。
  ただし、記載内容の信用性を高めるためにも，普段から日記としてDV以外についても継続的に記録しておく必要があります。
  記載の際は，パソコンや鉛筆ではなく，消せないボールペンで書く等，後から追記や修正できない方法で記載しましょう。
• 警察や相談センターへの相談記録
  相談日時や相談内容が記録されるため、DVの立証に役立つ場合があります。

診断書の記載内容と重要ポイント

DVの診断書は証拠として有効ですが、医師によって診断書の書き方は様々であるため、記載内容に十分注意する必要があります。

最も重要なポイントは、「配偶者のDVによって受傷した」という経緯を伝えることです。

医師に伝えることにためらいがあるかもしれませんが、配偶者からのDVにより受けた怪我であることをカルテや診断書に記載してもらうようにしてください。

また、大きな怪我に限らず、小さな怪我でも医師の診察を受け、診断書に記載してもらいましょう。

なお，診断書はあくまでも傷病を診断するものであり，DVの事実そのものを証明するものではありませんので，ご留意ください。

診断書の記載内容として、以下の事項が記載されているか確認しましょう。

• 傷病名
• 受診日
• 治療期間
• 怪我の程度
• 「DVによって怪我を負った」という訴えをした事実

何科の病院でDVの診断書をもらえるのか

DVでの診断書は、受傷した怪我に応じて受診した病院で作成してもらいます。

例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• あざ、打撲、骨折　⇒整形外科
• 切り傷　⇒形成外科
• 火傷　⇒皮膚科
• 身体的暴力や精神的暴力によるうつ病、PTSD、不眠、不安など　⇒心療内科、精神科
• 望まない妊娠、性感染症　⇒産婦人科

精神的暴力（暴言や脅し、命令）などは、身体的な怪我を負いませんが、心に傷を負ってしまいます。

身体の怪我だけがDVと思わず、心が苦しいときも同様に病院を受診し、診断書を作成してもらいましょう。

DVの診断書があると離婚のときに有利になること

DVが原因で離婚をお考えの場合は、話し合いでの解決が難しかったり、そもそも配偶者と話し合うことに恐怖を感じ、話し合いができなかったりするケースも見られます。

協議離婚でまとまらない場合には、離婚調停や離婚裁判の手続きを利用することになりますが、DVの診断書があることで、これらの手続きを有利に進めることができる可能性があります。

慰謝料の増額

DVを受けた場合は、その精神的苦痛に対して慰謝料を請求できる場合もあります。

慰謝料の金額は「受けた精神的苦痛の大きさ」によって異なるため、診断書によって怪我の程度を具体的に証明できれば、より高額な慰謝料が認められやすいでしょう。

子供の親権

子供の前でDVが行われていたり、DV行為が子供にまで及んでいたりする場合は、DVの加害者である配偶者を「親権者としてふさわしくない」と主張できる可能性があります。

この事実を証明するうえで、診断書は非常に有効です。

DVの診断書の提出先

離婚調停を申し立てたとき

離婚調停を申立てる場合、申立書などの必要書類と併せてDVの診断書も家庭裁判所に提出すると良いでしょう。

調停委員がDVについて把握しておくことで、離婚調停が有利に進む可能性があります。

警察に行くとき

警察へDVの被害届を提出する場合は、「生活安全課」に診断書を提出しましょう。

被害届を出しておけば、離婚する際にDVがあったことの証拠となります。

それにより、親権や慰謝料の獲得に有利に働くでしょう。

DVの診断書の有効期限

DVの診断書に有効期限はありません。

診断書というものは、病院が受診者の当時の怪我について証明するものであり、時間が経ってもその事実は変わらないためです。

また、DVの被害を受けてから病院を受診するまでの期間に、「怪我を負ってから何日以内に病院を受診しなければならない」といった決まりはありません。

しかし、病院を受診するまでの期間が空いてしまえば、小さな怪我は良くなっていて診断書に記載出来ない場合もありますし、怪我とDVの因果関係が疑われてしまう可能性もあります。

DVにより怪我を負った場合は、なるべく早く病院を受診することをおすすめします。

DV加害者と離婚をする際に診断書があると有利になることがあります。詳しくは弁護士にご相談ください

配偶者のDVにより離婚する場合、診断書は有効な証拠となります。

しかし、DVの被害者は精神的にも被害を受け、「小さな傷でDVと判断してもいいのだろうか」と判断が付かない場合もあります。

少しでも配偶者から、身体的・精神的DVを受けていると感じた場合は、まずは身の安全を確保し、弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、DV被害者の方の味方となり、診断書のアドバイスから、相手方との交渉や裁判での主張など様々なサポートをしていくことができます。

弁護士に任せることで、離婚までがスムーズに進むだけでなく、加害者と接することがなくなるため、精神的負担が軽減するでしょう。