養育費の減額請求は拒否できる？

養育費の減額請求は拒否できる場合があります。

養育費は、当事者の合意や裁判所の判断によって定められるものであり、相手が一方的に減額を主張しても当然に応じる義務はありません。

減額が認められるのは、収入の大幅な減少など「事情の変更」がある場合に限られます。
自己都合退職や一時的な収入減といった理由では、減額が否定されることも多く、正当な根拠がなければ減額請求は拒否することができます。

養育費の減額が認められる条件

養育費の減額が認められるのは、支払義務者に「事情の変更」がある場合です。

具体的には、病気や失業などにより収入が大幅に減少した場合や、再婚して新たに実子が生まれ、扶養義務が増えた場合などが挙げられます。
このような事情変更が認められると、減額請求を拒否できない可能性があります。

一方、自己都合による転職や一時的な収入減のみを理由とする場合は、減額が否定されるケースも多いです。

養育費の減額請求を拒否したい場合の対処法

養育費の減額請求を拒否したい場合の対処法としては、

といった方法があります。

また、完全拒否ではありませんが、折り合いをつけ減額幅を減らすという観点も重要です。
以下、それぞれ解説します。

連絡を無視せず話し合う

養育費の減額請求を受けた場合、連絡を無視せず話し合いの姿勢を示すことが重要です。
相手方からの請求を放置しても、相手方に養育費減額調停を申し立てられることもあります。

もっとも、話し合いに応じたからといって減額を受け入れる必要はなく、減額に応じる必要がないと考える場合は、減額はできない旨を明確に伝えて構いません。

生活が苦しいことを証明する

養育費の減額請求を拒否するにあたり、減額に応じると生活が成り立たないことを示す方法も有効です。

例えば、家計簿や通帳の写しを用いて、収入と支出の状況を具体的に示すことで、養育費が生活維持に必要であることを説明できます。
将来、養育費減額調停に発展した場合でも、これらの資料は役立つ資料となります。

調停で調停委員を味方につける

養育費の減額調停が申し立てられると、当事者同士ではなく、調停委員という第三者を介して話し合いが進められます。調停委員は裁判官ではありませんが、調停の方向性に大きな影響を与える存在であり、理解を得られれば交渉を有利に進めることができます。

もっとも「味方につける」とは感情的に訴えることではなく、収入や支出を示す資料を提出し、子どもの生活状況や減額による影響を客観的に説明することが重要です。

冷静かつ一貫した主張を行うことで、調停委員の共感と理解を得やすくなります。

折り合いをつけ減額幅を減らすのも1つの手

養育費の減額を完全に拒否することが難しい場合でも、折り合いをつけて減額幅を抑えるという選択肢があります。

例えば、算定表を機械的に当てはめると月2万円の減額となるケースでも、早期に相手方と合意してしまうことで1万円程度の減額にとどめられるのであれば、合意してしまうという選択もあり得ます。

減額幅を最小限に抑えることも、子どもの利益を守るための現実的な対応といえます。

養育費の減額請求を拒否できるかは弁護士にご相談ください

養育費の減額請求に応じる必要があるかどうかは、収入状況や家計の実情、合意時の経緯などを踏まえた個別判断が必要です。
自己判断で対応すると、不利な合意をしてしまうおそれもあります。

弁護士に相談すれば、減額が認められる可能性の見通しや、拒否すべきか折り合いをつけるべきかについて具体的な助言を受けられます。

調停を見据えた対応も含め、早めの相談が安心です。ぜひお気軽にご相談ください。