養育費算定表とは

養育費算定表とは、標準的な養育費を簡易かつ迅速に算定するために作成された表をいいます。

父母双方の収入と子供の人数・年齢に応じて算定できるようになっており、別居や離婚するときに子供の養育費の金額を決める際に参考となる指標です。

家庭裁判所で行われる調停や裁判などの裁判所の手続きでも広く活用されています。
また、裁判所のウェブページに養育費算定表が掲載されているため、誰でも利用できます。

新養育費算定表について

「新養育費算定表」は、2019年に16年ぶりに改定された養育費の目安表です。

物価や生活費の変化を反映し、より現実的で適正な金額を算定できるよう見直されました。

旧算定表では「金額が低すぎて離婚後の生活が安定しない」との声が多く、新算定表では1万～2万円程度の増額が見込まれるケースもあります。

現在では、調停や裁判などの場面でもこの新算定表が広く活用されています。

養育費算定表の使い方

実際に、養育費算定表の使い方を解説いたします。

養育費算定表は、次の①～⑤の順に確認していけば、養育費の相場を知ることができます。

• ①子供の人数と年齢を確認する
• ②裁判所のHPから該当の算定表をダウンロードする
• ③義務者（支払う側）の年収を確認する
• ④権利者（もらう側）の年収を確認する
• ⑤２つの年収を辿り、養育費の金額を決定する

次項で、それぞれ詳しく解説していきます。

子供の人数と年齢を確認する

養育費の相場は、子供の人数と年齢によって異なりますので、まずは、ご自身の子供の人数と年齢を確認します。

裁判所のHPから該当の算定表をダウンロードする

子供の人数（1～3人）と年齢（０～14歳と15歳以上）に応じて表１～９の養育費算定表が用意されています。

養育費算定表は裁判所のウェブページに掲載されていますので、ご自身の子供の人数と年齢で該当する養育費算定表をダウンロードします。

義務者（支払う側）の年収を確認する

表１～９のいずれも縦軸は、養育費を支払う側である義務者の年収を示しています。

年収が２列表記されており、「給与」と「自営」と区別されています。
義務者が給与所得者の場合は外側の列の「給与」、自営業者の場合は内側の列の「自営」に記載されている年収を確認します。

給与所得者の場合は、源泉徴収票の「支払金額」の金額が年収になります。
自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」の金額が年収になります。

権利者（もらう側）の年収を確認する

表１～９のいずれも横軸は、養育費をもらう側である権利者の年収を示しています。

年収が２列表記されており、「給与」と「自営」と区別されています。
権利者が給与所得者の場合は外側の列の「給与」、自営業者の場合は内側の列の「自営」の年収を確認します。

給与所得者の場合は、源泉徴収票の「支払金額」の金額が年収になります。
自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」の金額が年収になります。

2つの年収を辿り、養育費の金額を決定する

縦軸（義務者の年収）と横軸（権利者の年収）の交わる部分の金額が養育費の相場となります。

例えば、５歳の子供が１人、養育費を支払う側である義務者の年収が600万円（給与所得者）、受け取る側の権利者の年収が100万円（給与所得者）のご家庭の場合、養育費の相場は６～８万円となります。

養育費算定表の結果はあくまでも相場

養育費算定表で算定した金額は、あくまでも相場になります。

養育費算定表で算定されている養育費は、公立学校に通学していることを前提とした金額です。また、住宅ローンの有無や地域性などの個別の家庭事情も考慮されていません。

そのため、必ずしも養育費算定表で算定した養育費の相場が適切な金額であるとは限りません。

ただし、父母双方の合意があれば、相場より高額な養育費でも低額な養育費でも自由に養育費の金額を取り決めて問題ありません。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費は、子供が社会的・経済的に自立するまでの間、長期にわたって支払われる大切なお金です。

適正な金額を取り決めるためには、養育費算定表を活用することが有効ですが、子供が4人以上いる場合や、父母がそれぞれ子供を引き取って育てている場合、また教育費や医療費が多くかかる家庭では、算定表だけでは対応しきれないこともあります。

そうしたケースでは、弁護士に相談することで、家庭の事情に応じた養育費の金額を丁寧に算定してもらえます。
さらに、弁護士が代理人として配偶者と直接交渉することも可能です。

法的な視点から、双方が納得できる養育費の取り決めを目指すことができます。養育費について不安や疑問がある方は、弁護士法人ALGまでご相談ください。