最低賃金制度と違反した場合の労基署対応

最低賃金という言葉をご存知の方も多いと思います。ニュースで取り扱われることもありますが、その実態はどのようなものなのでしょうか。

本記事では最低賃金制度の概要や労働基準監督署との関係、最低賃金が問題となった裁判例を紹介いたします。

最低賃金制度の概要

最低賃金制度とは、会社に対して、決められた最低賃金よりも低い賃金で働かせてはならないとする制度です。

最低賃金制度は、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています（最低賃金法第１条）。

言い換えれば、労働者を不当に安い金額で働かせることを防止することが目的です。

地域別最低賃金

地域別最低賃金とは、全国の各地域（都道府県別）に決められた最低賃金をいいます。

ニュースでよく耳にする「東京都の最低賃金が●●円突破」というような話は、地域別最低賃金のことです。

地域の物価や気候・風土を踏まえて、都道府県別に決められます。各労働局のHPで最新の最低賃金を確認できます。

特定最低賃金

地域別最低賃金と比べるとマイナーですが、特定の産業・業種によっても、最低賃金が定められます。ただし、特定最低賃金が地域別最低賃金を下回ることもあり、その場合は、高い方の最低賃金が適用されます。

千葉県を例にとると、

• 現在、調味料製造業の特定最低賃金は、千葉県最低賃金を下回っており、千葉県で調味料製造業に従事する労働者の最低賃金は千葉県最低賃金となります。
• 現在、鉄鋼業の特定最低賃金は、千葉県最低賃金を上回るため、千葉県で鉄鋼業に従事する労働者の最低賃金は、特定最低賃金が適用されます。

最低賃金の減額特例について

会社にとっては、労働能力の低い者の雇用を考える場合、労働能力がないわけではなく、本人も労働意欲があるにも関わらず、最低賃金でも割高になってしまうと雇用を見送って逆に労働者に不利な結果となりかねないため、最低賃金の減額の特例が認められています。

①障害により労働能力の低い者②試用期間中の者③技能実習の者④簡易な業務に従事する者、の賃金を各都道府県労働局長の許可を経て、減額が認められる場合もあります。

最低賃金法に違反した場合のリスク・罰則とは？

最低賃金法に違反した場合、つまり、最低賃金よりも低い金額しか支払っていなかった場合には、最低賃金との差額分を支払わなければなりません。

使用者には５０万円以下の罰金が規定されています（最低賃金法４条１項、４０条）。

最低賃金制度に違反した場合の労基署対応

最低賃金制度に違反した場合には、会社には、前述の通り、民事上・刑事上の責任を負います。行政上の責任も負うことになります。

労働基準監督署による立ち入り調査

会社が負う行政上の責任とは、具体的には、労働基準監督署による立ち入り調査に応じなければいけません。

立ち入り調査(臨検監督)の種類

労働基準監督署による立ち入り調査（臨検監督、単に「臨検」と呼ばれることも多いです。）のことを指します。

臨検の種類には、

• 定期監督

  労働基準監督署が定期的に実施する臨検です。定期的に行われるため、労働者からの申告や労災が発生していなくても行われる可能性があります。

• 申告監督

  労働者から申告を受けた場合に行われる臨検です。

• 災害時監督

  労働災害が起こった場合に行われる臨検です。

• 再監督

  既に是正勧告された会社に対して行われる臨検です。

  最低賃金制度違反の場合には、定期監督か、申告監督が行われると思われます。

  いずれも予告なく行われることが多いです。

立ち入り調査でやってはいけない対応とは？

臨検は法律に基づいて行われる調査ですので、拒否することはできません。ただし、予告なく臨検が行われるとしても、労働基準監督官には強制的に立ち入る権限はないので、日程の調整には応じてもらえます。

臨検を拒んだり、妨害したりすると、３０万円以下の罰金が規定されています。会社としては、臨検に誠実対応するようにしましょう。

弁護士の立ち会いを依頼すべき理由

臨検を行う労働基準監督官には、労働基準法違反に関して警察と同じ捜査権限が与えられています。労働基準法に詳しい弁護士に立ち会いを依頼することにより、労働基準監督官に提出すべき資料を速やかに準備することができ、臨検自体をスムーズに行うことが期待できます。

また、資料が残っていなかった場合でも、弁護士から会社の事情を説明することにより、労働基準監督官を納得させることが期待できます。

違反が認められた場合の是正勧告書の交付

臨検で、法令違反が見つかった場合は、労働基準監督官から、問題点を説明して、期日を指定して是正を勧告し、是正勧告書を交付します。

是正報告書の作成・提出

是正勧告書には、違反があった法律の条文、違反事項、是正期日等が記載されています。会社としては、是正勧告に応じる必要があり、その内容を是正報告書にまとめて是正期日までに提出します。

指導票を交付された場合の対応は？

指導票とは、臨検の結果、法令違反とまではいかないものの、改善すべき点がある場合に、交付される書面です。

指導票に対しても、改善したことを是正報告書にまとめて提出する対応が求められています。

法的な義務はありませんが、今後も労働基準監督署との関係を見据えて、応じる方が良いでしょう。

是正勧告に従わない場合は逮捕・送検のおそれ

是正勧告に従わない場合は、違法を放置している会社だとみなされ、代表者が逮捕されたり、送検されるなどの厳しい対応を受けるおそれがあります。

余程悪質性のない場合は、突然重い処分が下される可能性は低いですが、労働基準監督署とコミュニケーションを取りながら、是正を進めていくことが良いでしょう。

最低賃金にまつわる裁判例

ここで最低賃金にまつわる裁判例を紹介します。

事件の概要

Xは放送局であるY社で勤務してきましたが、うつ病を発症し、傷病休職に至りました。Y社では、精神科領域の疾患により傷病休職中の職員を対象として、職場復帰のためのリハビリの一環としてテスト出局制度が設けられていました。

Xはテスト出局によりY社に出勤しましたが、最終的には退職に至りました。

テスト出局について、賃金が支払われるべきか問題となりました。

裁判所の判断(平成２９年３月２８日・名古屋地方裁判所・判決)

実際にテスト出局中にXが行った業務は、本来の業務よりも簡易な作業であり、労働契約に基づいた業務とはいえないため、労働契約通りの賃金は発生しない。

しかし、テスト出局中、Xは、業務を命じられた場合にそれを拒否することは困難な状況であり、Xは労働を行っていたといえる。

裁判所はY社に対し、テスト出局中の最低賃金を支払うように命じました。

ポイント・解説

最低賃金が発生すべき労働なのかが争われた事件です。

Y社は、Xのテスト出局中の作業内容から、Xにリハビリの場を提供しているという立場で、賃金を支払いませんでした。

裁判所はテスト出局のリハビリ的な側面は認めつつも、業務を命じられた場合にそれを拒否することは困難であることを重視して、労働であると判断しました。

そして、労働であるとしてもこれまでの労働契約上の働きはしていないとして、契約上の賃金ではなく、最低賃金の支払いを命じました。

労働基準監督署への対応でお困りなら弁護士にご相談ください。

労働基準監督署への対応は誠実に行わなければ、会社、経営者が罰則を受けかねません。そのため、臨検が行われる場合はどのように立ち回るべきかが重要です。

労働関係法令に詳しい弁護士に会社の事情を日頃から相談しておくことで、臨検があったとしても、問題なく対応することが期待できます。

労働基準監督署への対応にお困り、不安をお感じであれば、弊所にご相談下さい。