示談交渉には何日くらいかかる？事故別の期間目安

示談交渉にかかる期間は、交渉開始から2ヶ月～1年が目安となっています。目安に幅があるのは、事故形態やケガの程度によって交渉期間も変わるためです。

また、そもそも示談交渉は治療が終了し損害額が確定してから始まるため、事故発生からの期間を考えるとさらに長くなるとお考えください。

では、弁護士が示談交渉を行った場合の交渉期間の目安を、事故形態別に紹介していきます。

物損事故の場合

物損事故は、ケガ人がおらず、自動車などの“物”だけに損害が発生した事故です。

物損事故の示談交渉の期間は、交渉開始から1～2ヶ月が目安とされており、比較的短期間で終了する傾向があります。

これは、物損事故の損害額（修理代など）は相場があり、弁護士が入っても交渉の余地が少ないためです。

ただし、修理の必要性について争いがあるケースや、修理不可で買い替え費用について揉めているケースでは、交渉期間が長引くこともあります。

人身事故の場合

人身事故の場合、治療が終了し損害額が出てから示談交渉を開始するため、ケガの大きさによって必要な期間も変わります。

例えば、交通事故で多い「むちうち」の場合、治療に3～6ヶ月、示談交渉に1～3ヶ月かかるのが一般的です。よって、事故発生から示談成立までは半年～1年程度が目安となります。

なお、症状固定後も症状が残り、「後遺障害等級申請」を行う場合、交渉期間はより長くなるのが基本です。通常、治療に半年～1年、申請結果が出るまでに1～2ヶ月、示談交渉に2ヶ月～半年かかるので、事故発生から示談成立までは1～2年が目安となります。

死亡事故の場合

死亡事故の場合、葬儀が終わった時点で損害額が決まるため、比較的早く示談交渉を始めることができます。ただし、実際は遺族の心情を汲み、四十九日を過ぎてから交渉を開始するのが一般的です。

交渉期間の目安は、半年～1年程度となっています。

死亡事故の場合、「死亡慰謝料」や「死亡逸失利益」が高額になりやすく、双方が慎重に交渉にあたるため、示談成立に時間がかかる傾向があります。

また、被害者に生前の既往症がある場合には請求額に争いが生じるため、交渉が長引きやすくなります。

当て逃げ、ひき逃げの場合

当て逃げやひき逃げでは加害者を特定できないため、そもそも賠償金を請求することができません。

また、後に加害者が判明しても、事故後に逃げてしまうような人がきちんと交渉に応じてくれるとは限りません。「なかなか連絡がとれない」「賠償金額に納得してくれない」などの理由で、交渉に時間がかかる可能性もあるでしょう。

なお、一向に示談交渉が進まない場合、裁判を起こすなどして、時効を更新（リセット）することも検討すべきといえます。ただし、裁判手続きをひとりで行うのは難しいため、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の時効については、以下のページで詳しく解説しています。

示談にかかる期間を短くできないの？時間がかかる理由は？

示談交渉は、お互いの合意があればすぐに終了できます。しかし、「交渉が面倒だから早く終わらせたい」「すぐに賠償金がほしい」などの理由で妥協するのはおすすめしません。

なぜなら、一度示談が成立すると、基本的に撤回や再交渉ができなくなるためです。特に、過失割合や慰謝料の金額に不服があるのに焦って示談すると、適正な賠償金を受け取れず、損をしてしまうおそれがあります。示談交渉を早く進めたいという方は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

示談に時間がかかる理由

双方の主張に食い違いがあると、示談交渉に時間がかかりやすくなります。例えば、事故状況について食い違いがある場合、過失割合を決めることができず、交渉が滞りやすくなります。

そもそも保険会社は営利企業ですから、自社の出費を抑えようと被害者に不利な主張をしてくることはよくあります。一方、被害者は適正な金額で賠償金を請求するため、交渉が決裂するのは当然といえるでしょう。

自分で示談交渉をしようとしたら期間はどれくらいかかる？

基本的に、弁護士に任せるよりも時間がかかると考えられます。

なぜなら、保険会社は交渉のプロであり、こちらの主張をすんなり受け入れてくれるとは考えにくいからです。また、さまざまな理由をつけてこちらに不利な提示をしてくるため、争いになりやすいのも交渉が長引く原因です。

また、被害者自身で交渉すると、「弁護士基準」で請求できず、適正な賠償金を受け取れないリスクもあります。

交通事故の示談は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉は、弁護士に任せることでスムーズに進められる可能性が高いです。

交通事故に強い弁護士であれば、交渉スキルやノウハウを備えているため、保険会社もこちらの主張に応じやすくなります。また、被害者にとって有利な要素を見つけ、交渉に活かすことも可能です。

さらに、弁護士を代理人に立てておけば、示談交渉が長引いてもご自身は保険会社とやり取りする必要がないため、精神的にも楽になるでしょう。

弁護士法人ALGは、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しています。豊富な知識と経験を活かし、スムーズに示談交渉を進められるよう最善を尽くします。示談交渉でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。