浮気・不倫が原因の慰謝料について

配偶者とその浮気相手に不貞行為があった場合は、慰謝料を請求できます。

しかし、世間一般的に多く知られる「浮気・不倫」と法律の「不貞行為」には異なる部分もあり、配偶者とその浮気相手の行為が「不貞行為」に当てはまるかどうかで、慰謝料の支払い義務が発生するかどうかは慎重に見極めなければなりません。

また、「慰謝料」と聞くと、離婚をイメージされる方もいると思いますが、不貞行為の慰謝料は、離婚をしなくても請求することが可能です。

浮気の慰謝料が請求できるのはどこからか

配偶者が浮気をしたことに対して慰謝料を請求するためには、浮気が「不貞行為」に該当していることが重要です。

夫婦は、互いに、配偶者以外の者と自由意思に基づいて肉体関係を持ってはならないと貞操義務を負っています。

これに違反した場合は「不貞行為」とみなされるため、配偶者が不貞相手と“肉体関係を持った”という事実が必要です。

また、肉体関係のみならず、それに準じた行為（性交類似行為）も不貞行為の一種と判断される場合もあります。

ただし、不貞行為が実際にあったとしても、不貞相手が婚姻関係を知らなかった場合には、例外的に慰謝料の請求が認められない場合もありますので、注意が必要です。

慰謝料が発生しないケースもある

不貞行為があったとしても、以下のようなケースでは慰謝料を請求できない可能性があります。

• 不貞行為前に婚姻関係が破綻していた
• 浮気相手が婚姻関係にあることを知らなかった、または、知らなかったことに対する過失（落ち度）がなかった
• 時効が成立していた

実際に慰謝料を請求する場合は、このような事情がないか確認しておくことが大切です。

不貞行為に対する慰謝料の相場

不貞行為に対する慰謝料の相場はいくらなのか、特に気になるところでしょう。不貞行為の慰謝料は、「不貞行為により夫婦が離婚に至ったか」で慰謝料の相場が異なります。

• 夫婦が離婚した場合：200万～300万円
• 夫婦が離婚しない場合：50万～100万円

これは、夫婦が離婚に至る方が「精神的苦痛が大きかった」と判断されるためです。

ただし、不貞行為の回数が少なかったり、期間が短かったりした場合は、この相場よりも低額になる可能性があります。

浮気の慰謝料が高額になるケース

慰謝料の金額は様々な個別の事情を考慮して決めるため、相場の金額を受け取れるというわけではありません。しかし、以下のような事情がある場合は、慰謝料の金額が相場よりも高額になる可能性があります。

• 婚姻期間が長い
• 不貞行為の回数が多い、期間が長い
• 夫婦の間に未成年の子供がいる
• 不貞相手が妊娠した　など

このような事情がある場合は慰謝料の増額が見込めますので、弁護士に相談すると良いでしょう。

浮気の慰謝料について争う場合は証拠が重要

浮気の慰謝料を請求する場合、その事実を裏付ける証拠が重要です。

証拠がなくても慰謝料請求はできますが、相手が「そんな事実はなかった」と反論してきた場合、証拠がなければ言い逃れられてしまう場合もあります。そのため、証拠がとても大切です。

また、ひとつの証拠では浮気があったことを裏付ける証拠として足りない場合もありますので、以下のような証拠を複数集めておくと良いでしょう。

写真・動画

例えば、以下のような写真や動画は有利な証拠になります。

• 性行為やそれに近い状況の写真や動画
• ラブホテルに出入りする写真や動画
• 浮気相手の家に宿泊している写真や動画

ただし、誰が映っているか明確でないと「自分ではない」と否定されてしまう可能性もあります。そのため、配偶者と浮気相手の顔がはっきりと分かるものであることが大切です。

メール・SNS

メールやSNSのやり取りも、肉体関係があったと推測できる内容のものであれば、有効な証拠となります。

例えば、浮気相手の家やホテルに宿泊したり、旅行に行ったり、肉体関係があることをうかがわせる内容であれば、有効な証拠となるでしょう。

しかし、メールやSNSのやり取りだけでは不貞行為を証明する力は弱いため、他の証拠と組み合わせて有効な証拠とすることになるでしょう。

領収書

ラブホテルや旅行先の領収証、クレジットカードの明細なども、不貞行為の証拠となります。

しかし、これらの証拠は「誰と行ったのか」までを証明できないものがほとんどであるため、他の証拠と組み合わせる必要があるでしょう。

配偶者本人が自白した音声

配偶者本人が不貞行為を認めた音声は、非常に有効な証拠となります。

しかし、後から「言わされていた」と言われないように一部分だけ録音するのではなく、自白の前後から録音しておきましょう。

また、自白についても「不貞行為をしました」という一文ではなく、「いつ・誰と・どこで・何をしたか」という事実関係を具体的に話してもらうことが大切です。

SuicaやPASMO、ETCなどの利用履歴

SuicaやPASMO、ETCの利用履歴は、浮気相手の家に行ったり、ホテルに行ったり、旅行をした証拠になります。

しかし、「誰と移動したのか」という部分が曖昧になり、不貞行為の証拠としては弱いです。
そのため、他の証拠と組み合わせて有効な証拠とする必要があります。

GPS

GPSを利用すれば、配偶者が浮気相手の家やラブホテルに行ったことが分かるため、有効な証拠となるでしょう。

しかし、配偶者の許可なくGPSアプリを配偶者の携帯にインストールする行為は、違法行為に当たる可能性があるため、注意が必要です。

浮気の慰謝料は誰に請求できるのか

不貞行為は、配偶者とその浮気相手が行った共同不法行為です。そのため、慰謝料を請求する相手方として、以下の3つのパターンが考えられます。

1. 配偶者のみに請求
2. 浮気相手のみに請求
3. 配偶者と浮気相手に請求

例えば、浮気相手にのみ慰謝料の全額200万円を請求した場合は、浮気相手が配偶者の分も肩代わりして慰謝料を支払ったことになるため、浮気相手から配偶者にその分の負担を求める可能性があります（求償権）。

浮気に対する慰謝料を決める方法と流れ

浮気が発覚し、慰謝料を請求する際は、請求相手とまずは話し合いを行います。このとき、話し合いの方法は直接会わなければならないという決まりはありません。

電話やメールなど様々な方法がありますが、相手の言った内容や送った内容が残るような方法が望ましいでしょう。

慰謝料について話し合いで合意できたら、示談書などの形で書面に残すことも重要です。分割払いになる場合には公正証書を作成した方がより良いでしょう。

合意できない場合や話し合いが進まない場合は、調停や裁判の手続きを検討しましょう。

また、配偶者と浮気相手から慰謝料を受ける場合は、二重取りはできない点に注意しましょう。

例えば、慰謝料の金額が100万円だとすれば、2人合わせて100万円になるように請求しなければならず、双方から100万円を受け取ることはできません。

浮気に対する慰謝料請求の時効について

2020年4月1日より、改正民法が施行され、不法行為による慰謝料請求権の除斥期間はなくなり、時効期間に統一されることとなりました。

そのため、不法行為に基づく慰謝料請求権については、次の期間のいずれかが来れば、時効によって消滅します。

1. 損害および加害者を知ったときから3年
2. 不法行為のときから20年

浮気による慰謝料について悩んだら弁護士に相談してみましょう。

配偶者の浮気が発覚した際の精神的苦痛は計り知れないものであり、適切な慰謝料を支払ってもらいたいという気持ちは当然のものでしょう。

しかし、「どのように慰謝料を請求したら良いのだろう」「証拠はこれで十分だろうか」と不安なことも多くあると思います。浮気の慰謝料請求は、おひとりで悩まず私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、ご相談者様のお悩みを丁寧にヒアリングし、適切な慰謝料を請求できるよう尽力いたします。

ご自身で慰謝料請求を行うことは、相手方との冷静な話し合いが求められるため、精神的負担が大きくなってしまうことが予想されます。

ご相談者様の明るい未来のためにも、浮気の慰謝料については私たちにご相談ください。