弁護士に依頼すると交通事故の慰謝料を増額できる理由

弁護士が使う慰謝料の算定基準は一番高額

慰謝料の算定基準は3つあり、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順で高額になるのが一般的です。

• 自賠責基準
  自賠責保険が保険金を算定する際に用いる基準です。“最低限度の対人賠償の確保”を目的としているため、比較的低額にとどまります。
• 任意保険基準
  保険会社が独自に設けている算定基準です。詳細は保険会社によって異なりますが、自賠責基準に少し上乗せした程度になるのが一般的です。
• 弁護士基準
  過去の裁判例をもとに定められた最も高額な算定基準です。弁護士が保険会社との交渉で用いるのが通常です。

ただし、被害者の過失が大きい場合は、過失相殺によって弁護士基準が最も高額にならない可能性もあります。

なぜ弁護士基準は高額になるのか

弁護士基準は裁判を前提とした基準なので、最も高額になるのが一般的です。
交渉ではなく「裁判にまで発展したらこのくらい認められる」という金額なので、被害者が本来受け取るべき適正額を求めることができます。

ただし、被害者自身が弁護士基準で請求しても、相手方保険会社が応じてくれることはほぼありません。
そのため、弁護士基準を用いて増額交渉する際は、交通事故に強い弁護士に依頼することが重要です。

保険会社が提示する慰謝料の基準

保険会社は、自社で定めた「任意保険基準」に基づいて慰謝料を計算するのが一般的です。

任意保険基準の詳細は会社ごとに異なり、公開されていませんが、自賠責基準よりも高く、弁護士基準よりも低くなるのが通常です。むしろ、自賠責基準に少し上乗せした程度の金額を提示されるケースが多いため、すべての損害がカバーされるものではありません。
これは、任意保険が自社の負担を抑えることが目的と考えられます。

通常、保険会社は被害者に賠償金を支払った後、自賠責保険から自賠責基準の賠償金（傷害部分で上限額120万円、後遺障害部分で等級に応じた金額）までを回収することができます（求償）。

例えば、
損害賠償金の合計額が200万円の場合
→自賠責保険から120万円を回収
→保険会社の負担は80万円で済む
という仕組みになります。

そのため、保険会社は自賠責基準の賠償金に限りなく近い賠償金を提示してくることも多いです。

弁護士基準と自賠責基準で慰謝料はどれくらい変わるのか？

弁護士基準と自賠責基準では、具体的にどれほどの金額差があるのでしょうか。
以下で具体的なケースを用いて計算しますので、ぜひ参考にしてみてください。

入通院慰謝料の比較

入通院慰謝料とは、事故の怪我によって入院や通院を余儀なくされた精神的苦痛に対する補償です。計算方法は、以下のとおりです。

• 自賠責基準
  日額4300円×対象日数
  ※対象日数は、「総治療期間」と「実際の入通院日数×2」のいずれか少ない方を適用します。
• 弁護士基準
  「赤い本」と呼ばれる書籍に掲載された算定表に、実際の入通院期間をあてはめて計算します。
  算定表には、骨折などの重傷用（別表Ⅰ）と、むちうちや打撲などの軽傷用（別表Ⅱ）があります。

以下で具体的な金額を比較してみましょう。

後遺障害慰謝料の比較

後遺障害慰謝料とは、事故によって何らかの後遺障害が残ってしまった場合に支払われる慰謝料です。
ここでいう後遺障害とは、「後遺障害等級申請」を行った結果、1～14級いずれかの等級が認定された症状に限られます。単に自覚症状があるだけでは、後遺障害慰謝料は支払われません。

後遺障害慰謝料の相場は、認定された等級、つまり残った症状の程度によって下表のように決められています。
なお、交通事故で特に多い“むちうち”の場合、認定され得る後遺障害等級は14級または12級となります。

交通事故の慰謝料がどれくらい増額するか知りたい

慰謝料の計算方法がわかっても、実際の交渉では怪我の程度や治療実績なども考慮されるため、ご自身で具体的な金額を算出するのは困難です。

そこで、弁護士法人ALGでは、賠償金額を無料で診断するサービスを提供しています。
示談書をメールやFAXで送っていただければ、最短30分ほどで適正な賠償金を計算し結果をお伝えしています。
「慰謝料が少ない気がする」「このまま示談して良いのか不安」という方は、ぜひお気軽にご利用ください。

ご利用の流れなどは、以下のページをご覧ください。

また、以下のページでは、弁護士基準での賠償金額を簡単に算出できる“計算ツール”をご用意しています。
ご自身の年齢や年収、入通院日数などを入力するだけですぐに結果を確認できますので、ぜひご利用ください。

弁護士基準で慰謝料を計算してもらうにはどうしたら良い？

弁護士基準で慰謝料を請求するには、弁護士に依頼するのが得策です。

弁護士基準は裁判を前提としており、金額も大幅に上がるため、被害者自身が請求しても保険会社が応じてくれることはほぼありません。
仮にご自身で計算できても、「これ以上は支払えない」「金額は決まっている」などと反論され、こちらの主張をくみ取ってもらえない可能性が高いです。

とはいえ、保険会社は低額な基準に基づいて慰謝料を計算するため、そのまま示談すると十分な補償を取り逃がすおそれがあります。

弁護士基準で適正な慰謝料を請求するためにも、示談する前に一度弁護士へご相談ください。

被害者本人だけでは慰謝料を増額させるのが難しい理由

保険会社は被害者の利益を優先するとは限らない

相手方保険会社は加害者の味方なので、被害者の利益を優先するとは考えにくいです。
また、保険会社も営利企業ですから、できるだけ自社の負担を減らそうと、自賠責基準に近い金額を提示してくるのが自然でしょう。

そのため、被害者本人がいくら増額交渉を行っても、まったく聞き入れてもらえないというケースも珍しくありません。

被害者が弁護士基準で交渉しようとしても応じてくれない

保険会社は示談交渉のプロなので、被害者がいくら交渉しても、「相場は決まっている」「これ以上は増額できない」などと示談を迫ってくるケースが多いです。

また、弁護士基準は過去の裁判例を引用するなど、多くの法的知識が必要となります。
この点、被害者自身が適切な裁判例を見つけ出すのは困難ですし、実際に裁判を起こすとも考えにくいため、保険会社も脅威を感じにくいという問題があります。
一方、弁護士が介入すると、最終的には裁判を起こされるリスクが高まります。

保険会社としても、実際に裁判を起こされれば弁護士基準での慰謝料の支払いを命じられる可能性が高いことは理解していますし、手間や時間がかかる裁判は避けたいため、交渉段階で弁護士基準の請求に応じる傾向があります。

交通事故の慰謝料について弁護士に相談・依頼した場合の費用は？

交通事故で弁護士に相談・依頼する場合、以下のような費用がかかるのが一般的です。

なお、ご自身やご家族の任意保険に「弁護士費用特約」がある場合、基本的に自己負担0円で弁護士に相談・依頼することができます。
また、以下の保険に付帯している弁護士費用特約も利用できる可能性があるため、一度ご確認ください。

• 火災保険
• 医療保険
• クレジットカード保険
• 個人賠償責任保険　など

なるべく早いタイミングで弁護士に相談・依頼するほどメリットが増える

交通事故の被害に遭った場合、できるだけ早く弁護士に相談・依頼することをおすすめします。早い段階から弁護士に任せることで、以下のようなメリットがあります。

• 通院のアドバイスがもらえる
  適正な慰謝料を受け取るには、適切な治療を一定期間継続することが重要です。通院状況に問題があると、保険会社から早々に治療を打ち切られるおそれもあるため、弁護士のアドバイスを受けながら通院すると安心です。
• 後遺障害等級申請のサポートを受けられる
  治療を続けても何らかの症状が残った場合、後遺障害等級申請を検討します。しかし、申請手続きは煩雑なうえ、後遺障害診断書の作成には多くの専門知識が求められるため、弁護士に任せるのが望ましいでしょう。

交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せください

交通事故で適正な慰謝料を受け取るには、弁護士への依頼がとても重要です。
保険会社は示談交渉のプロなので、被害者自身が適正額を主張しても聞き入れてもらえないケースがほとんどです。

この点、弁護士は慰謝料の計算方法や相場、過去の裁判例などを熟知しているため、保険会社も交渉に応じてくれる可能性が高くなります。
また、交通事故事案の経験豊富な弁護士であれば、円滑でスピーディーな解決も期待できます。

弁護士法人ALGでは、被害者の方に向け、賠償金額の無料診断や簡易計算ツールなどもご用意しています。
「慰謝料が少ない気がする」「もっと増額できないのか」などとご不安な方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。