交通事故で弁護士に依頼するメリット・デメリット

よく、「交通事故では弁護士を入れるべき」といわれますが、本当に必要なのでしょうか。
必ずしも依頼する必要はありませんが、一般的には弁護士を入れるメリットの方が多いとされています。

弁護士を入れるメリット・デメリットを具体的にみてみましょう。

【メリット】

• 「弁護士基準」※で請求するため賠償金の増額が期待できる
• 保険会社とのやり取りをすべて任せられる
• 通院のアドバイスがもらえる
• 後遺障害等級申請のサポートを受けられる
• 相手が弁護士を立てたときも対応できる

【デメリット】

• 弁護士費用がかかる
• 弁護士に依頼したことを後悔する可能性がある

このうち「弁護士への依頼を後悔するケース」は、対処法を知ることで回避できる可能性があります。どんなケースが考えられるのか、次項から解説していきます。

※賠償金の算定基準は以下の3つがあり、どれを用いるかで金額が変わります。

弁護士依頼で後悔するケースとその対処法

せっかく弁護士に依頼しても、満足する結果が得られず依頼を後悔してしまうことがあります。主な要因としては、以下の2つが挙げられます。

• 示談金や弁護士費用など金銭面に関すること
• 弁護士の対応や相性に関すること

具体的な場面やその対処法について、以下でみていきます。

弁護士に依頼したが示談金に納得できない

弁護士に依頼しても、満足な示談金を得られなかったケースです。

示談交渉は保険会社との“話し合い”なので、同じ事故でも弁護士の交渉スキルによって示談金が変わる可能性があります。また、交通事故の知識が豊富な弁護士の方が、被害者にプラスとなる要素を見つけやすいと考えられます。

つまり、どの弁護士に依頼するかによって、受け取れる示談金も左右されやすいということです。

ただし以下のようなケースでは、そもそも賠償金の増額が見込めない可能性があるため注意しましょう。

• 通院日数や通院頻度が少ない
• 医師の許可を得ずに整骨院に通院した
• 被害者にも過失がある
• 軽微な事故でケガも軽い

整骨院を併用する際の注意点などは、以下のページをご覧ください。

示談金で後悔しないための対処法

あらかじめ弁護士から増額見込みについて説明を受けましょう。

これにより、最終的な示談金額を想定しやすくなります。
また、そもそも希望する金額が相場とかけ離れている可能性もあるため、現実的な金額を知っておくことは重要です。

また、交通事故に強い弁護士を選ぶこともポイントです。
なぜなら、賠償金は適切な期間・頻度で通院しないと減額されてしまう可能性があるからです。交通事故に強い弁護士であれば、通院方法について的確なアドバイスをもらえるため安心です。

また、万が一後遺症が残った際も、後遺障害等級認定に向け手厚いサポートを受けることができるでしょう。

弁護士費用が示談金を上回ってしまう

弁護士費用が示談金額を上回ると、費用倒れが発生し、かえって損をしてしまう可能性があります。

費用倒れとは、かかった費用が得られた利益を上回り、収支がマイナスになってしまう状態のことです。この場合、弁護士が入っても金銭的なメリットがないため、依頼すべきではないといえます。

交通事故で費用倒れとなりやすいのは、以下のケースです。

• 物損のみの事故
  本人にケガがないと基本的に慰謝料は発生しないため、弁護士が介入しても増額の見込みが低いといえます。
  また、車の修理費は相場が決まっているので、弁護士でも増額させるのは困難です。
• 被害者が軽傷の場合（目安として、通院期間が3ヶ月未満）
  慰謝料は通院期間や通院日数に応じて決まるため、通院実績が乏しいと増額幅も小さくなります。

なお、弁護士費用には以下のような項目が含まれます。

費用倒れで後悔しないための対処法

費用倒れを避けるには、「弁護士費用特約」を使うのが最善です。

弁護士費用特約とは、弁護士に依頼するための費用を、保険会社が代わりに負担してくれる制度のことです。
この特約があれば、基本的に自己負担ゼロで弁護士に相談・依頼することが可能です。

自身の任意保険に付帯しているものや、家族名義のものでも使える可能性があるため、契約内容を確認してみましょう。

一方使える弁護士費用特約がない場合、あらかじめ弁護士費用と増額見込みを比較し、費用倒れのリスクを検討する必要があります。
また、複数の事務所で見積もりをとり、費用対効果が良いところを選ぶのがおすすめです。

「相談料が不安」という方は「相談料無料」の事務所を選ぶと良いでしょう。

弁護士に依頼したが過失割合が変わらない

過失割合とは、事故の被害者と加害者が負う責任割合を数値化したものです。
例えば、「10対0」「8対2」などと表します。

過失割合は賠償金額に大きく影響するため、妥協せずしっかり交渉することが重要です。なぜなら、被害者にも過失がつくと、賠償金はその割合に応じて減額されてしまうためです。

保険会社に提示された過失割合に納得できない場合、一度弁護士に相談することをおすすめします。

もっとも、過失割合は事故態様ごとにある程度決まっているため、保険会社が妥当な過失割合を主張している場合、弁護士が介入しても修正するのは難しいといえます。

また、過失割合「10対0」の事故態様は限られているため、弁護士に相談したからといって必ずしも過失を0にできるわけではありません。

過失割合で後悔しないための対処法

過失割合は、客観的な証拠を提示することで修正できる可能性があります。

なぜなら、過失割合は事故態様などに応じてあらかじめ決められており、それをもとに交渉するからです。
よって、当時の事故状況を示す証拠があれば、保険会社もこちらの主張を認めざるを得ないことになります。

事故状況の証拠としては、以下のようなものが有力です。

• ドライブレコーダーの映像
• 防犯カメラの映像
• 事故直後の現場や車両の写真
• 目撃者の証言

弁護士に依頼したが後遺障害が認められない

後遺障害とは、治療後に残ってしまった症状のうち、自賠責保険が定めた基準を満たすと認められたものをいいます。
つまり、自覚症状だけでなく、審査機関の認定がなければ後遺障害には該当しません。

また、この審査手続きを「後遺障害等級認定」といい、症状に応じて1～14級いずれかの等級が振り分けられます（一定の基準に満たない場合、“非該当”と判断されます）。

後遺障害が認定されると、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求できるため、賠償金が大幅に増額する可能性が高いです。

ただし、申請にはコツがあるため、後遺障害等級認定は弁護士のサポートを受けるのが良いとされています。

もっとも、治療状況などによっては、弁護士が介入しても認定が見込めないことがあります。例えば、以下のようなケースです。

• 治療期間が短い
• 通院頻度が低い
• 事故と症状の因果関係がない
• 検査で異常がみられない（むちうちなど）

後遺障害等級認定の流れについて、また、むちうちの症状については、以下のページで詳しく解説しています。

後遺障害等級認定で後悔しないための対処法

後遺障害等級認定では、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 事故後はすぐに病院を受診する
  事故後しばらく経ってから受診すると、事故とケガの因果関係を否定される可能性があります。因果関係がないと、基本的に後遺障害等級は認定されません。
• 十分な治療を受ける
  後遺障害等級認定では、治療実績も重要な判断要素となります。
  「治療が半年に満たない」「通院頻度が月1回ほど」といった場合、治療不足で後遺障害等級が認定されない可能性があります。
• 客観的な証拠をそろえる
  レントゲンやMRI、CTなどの画像検査や、神経学的検査を行い、残った症状を医学的に証明する必要があります。
  なお、画像所見などがない場合、医師の見解を記入してもらいます。
  また、必要な検査をすべて受けるため、自覚症状はしっかり伝えることが重要です。
• あらかじめ弁護士に相談する
  後遺障害等級認定の見込みについて、弁護士の意見を聞いておくのも良い方法です。
  専門家が「認定は難しい」と判断すれば、結果にも納得しやすいでしょう。

弁護士と連絡が取れない・連絡が遅い

「弁護士が多忙で連絡がとれない」「進捗報告がない」「返信が遅い」などと感じる場合、信頼関係を築くのは難しいといえます。

特に、事務所を1人で切り盛りしている弁護士は、業務に追われてなかなか連絡できないことも多いです。また、同時に多数の案件を処理しているため、解決までに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

さらに、コミュニケーション不足が原因でこちらの希望が伝わらず、思うような結果を得られない可能性もあります。

弁護士を選ぶ際は、弁護士の経歴だけでなく事務所の規模などもチェックすることをおすすめします。

弁護士との連絡で後悔しないための対処法

弁護士ときちんと連絡を取るためには、以下の事項についてあらかじめ調整しておくと良いでしょう。

• 報告をもらうタイミング（保険会社から連絡があったとき、賠償金額が決まったときなど）
• 連絡を取りやすい時間帯
• 連絡手段（電話、メール、LINEなど）
• 解決までにかかる期間の目安

これらのルールを守ることで、お互いの負担が減り、良好な関係を築くことができるでしょう。

弁護士の対応が悪い・相性が合わない

いくら交通事故に強くても、人柄や態度に問題がある弁護士は信用できません。
例えば、以下のような弁護士には要注意です。

• 横柄な態度をとる
• 被害者の意向を無視して方針を立てる
• 専門用語ばかり使ってくる
• 他の案件より後回しにされる

弁護士も人ですから、当然相性が合わないこともあります。
しかし、相性が悪い弁護士と付き合うのはストレスですし、コミュニケーション不足の原因にもなります。

それによって思うような結果にならなかったり、解決までに時間がかかったりすれば、弁護士に依頼した意味が薄れてしまうでしょう。

弁護士との相性で後悔しないための対処法

どうしても相性が合わない場合や、不信感が拭えない場合、弁護士を変更することも可能です。

「途中で解任するのは申し訳ない」と思うかもしれませんが、罪悪感を抱く必要はありません。示談交渉を任せる以上、より信頼できる弁護士を探すのは良い選択だといえます。

ただし、弁護士を変更すると解決までの時間が長引く可能性があるため、何度も変更することはおすすめしません。一度の変更で済むよう、弁護士選びは慎重に行いましょう。

交通事故で後悔しないための弁護士の選び方

交通事故の弁護士選びで特に重視すべきなのは、以下の2点です。

• 交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選ぶ
• 無料相談を利用して弁護士との相性を図る

それぞれ具体的にみていきましょう。

なお、以下のページでは弁護士選びのポイントをより詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士にも得意・不得意な分野があるため、「交通事故に強い弁護士」を選ぶことが重要です。

具体的には、交通事故事案の実績と経験が豊富な弁護士を選びましょう。
さまざまな事案を扱ってきた弁護士であれば、よりスムーズで柔軟な対応が期待できます。

ただし、ネットの評判や口コミ、ランキングなどを鵜呑みにしないようにしましょう。これらには投稿者の主観が含まれていることも多く、弁護士の実力を知るには不十分だからです。

この点、弁護士事務所のホームページには、取扱い分野や解決事例が掲載されていることが多いです。事務所がどの分野に力を入れているかを把握しやすいため、ぜひ参考にしましょう。

無料相談を利用して弁護士との相性を図る

弁護士との相性は、依頼前にしっかり確認することをおすすめします。

無料相談を行っている事務所を探し、実際に弁護士と会って話すのが一番良い方法です。
事務所に行くのが難しい場合、電話で相談しても良いでしょう。

相談時にチェックすべきなのは、以下のような項目です。

• 気軽に相談できる人柄かどうか
• 連絡は取りやすいか
• 説明がわかりやすいか
• こちらの希望に沿った方針を決めてくれるか
• 質問に丁寧に答えてくれるか

また、複数の事務所に相談し、比較するとなお良いでしょう。

交通事故に強い弁護士を選んだら…依頼するタイミングは？

弁護士を選んだら、できるだけ早く相談・依頼することをおすすめします。
早ければ早いほど多くのサポートを受けられますし、ご自身の負担も減らすことができるためです。

例えば、事故直後に依頼した場合、通院方法のアドバイスや後遺障害等級申請のサポート、保険会社とのやり取りや事務手続きなどをすべて任せられるため、安心して治療に専念することができます。

また、今後の見通しも立てやすいため、不安も解消されるでしょう。

もっとも、事故直後でなくても弁護士への依頼は可能です。
依頼のタイミングを迷っている方は、以下のページもぜひご覧ください。

弁護士を変更したい場合の手続きの流れ

「弁護士と相性が合わない」「対応に不満がある」などの理由で依頼を後悔している場合、弁護士を変更することも可能です。
解任と変更の手続きは、以下の流れで行うのが一般的です。

• ①新しい弁護士を探す
• ②変更前の弁護士に解任を通知する
• ③新しい弁護士に依頼する
• ④弁護士間で引継ぎなどが行われる

それぞれの手順について詳しくみていきます。

①新しい弁護士を探す

現在の弁護士を解任する前に、新しい弁護士を探しておきます。
無料相談を利用し、複数の事務所を比較すると安心です。

その際、現在の弁護士の対応や進め方、不満な点についても相談することをおすすめします。なぜなら、被害者が不満に感じていても、弁護士からすれば妥当な対応であることも多いからです。

その場合、弁護士を変更しても同じようなサポートしか受けられないため、あまり意味がないといえます。

交通事故に強いだけでなく、より被害者の意向に沿った対応をしてくれる弁護士を選びましょう。

②変更前の弁護士に解任を通知する

新しい弁護士が決まったら、現在の弁護士に解任を通知します。
解任したいと伝えるのは気が引けるかもしれませんが、多くの場合は問題なく解任できるため心配ありません。

ただし、事務所によっては解約金などが発生することもあるため、事前に確認が必要です。

③新しい弁護士に依頼する

新しい弁護士が事案に取り掛かれるよう、まずは着手金を支払います。
また、後のトラブルを防ぐため委任契約書もしっかり交わしましょう。

なお、これらの手続は前の弁護士を解任してから行うので、事故対応に穴が開かないようスムーズに進める必要があります。

④弁護士間で引継ぎなどが行われる

新しい弁護士と委任契約を結んだら、進捗状況などについて引継ぎを行います。

なお、新しい弁護士に前任の弁護士の名前や事務所を伝えれば、弁護士間で引継ぎを済ませてくれるのが一般的です。よって、依頼者が対応することは基本的にありません。

その後、新しい弁護士から相手方保険会社に受任通知が送られ、正式に引継ぎ完了となります。

弁護士を変更する際の注意点

弁護士を変更する際は、以下の点に注意が必要です。

• 前任の弁護士への支払いが発生する
  途中解約した場合も、基本的に着手金の返還を求めることはできません。また、解約までに何らかの成果を出している場合、成功報酬が発生する可能性もあります。
• 新しい弁護士にも支払いが発生する
  新しい弁護士と委任契約を結んだら、改めて着手金を支払う必要があります。
  なお、弁護士費用特約を利用する場合、保険会社によっては1事故につき1回しか着手金が支払われないこともあるため、確認が必要です。
• 法テラスを利用した場合は要注意
  法テラス経由で弁護士と契約した場合、解任できない場合があります。

交通事故事件の実績・経験が豊富な弁護士法人ALGにお任せください。

弁護士への依頼を後悔しないためにも、交通事故に強い事務所を選ぶことが重要です。

まずはホームページで解決事例などをチェックし、依頼先の候補を絞ったうえで、実際に弁護士との相性を確認するのが良いでしょう。
弁護士法人ALGは、これまで数多くの交通事故事案を取り扱ってきました。

蓄積したノウハウやスキルを活かし、ご依頼者様ひとりひとりの状況に合わせてしっかり対応させていただきます。また、交通事故に精通しているからこそ、ご依頼者様の不安や心情に寄り添った親身な対応が可能です。

「弁護士選びで後悔したくない」「交通事故に強い弁護士に任せたい」とお考えの方は、ぜひ弁護士法人ALGへお気軽にご相談ください。