監修弁護士 大西 晶弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長 弁護士
- 解雇
協調性がない従業員を解雇できるか?
協調性の欠如と判断されやすい行為の例
協調性の欠如が問題となる行為としては、次のようなものが挙げられます。
- 上司や同僚に対して、繰り返し暴言を吐いたり、威圧的な態度を取ったりする
- 他の従業員を無視し、必要な情報共有や連携を拒む
- 業務上必要な指示に合理的な理由なく従わず、チームの業務を妨げる
- 自分の考えを一方的に押し通し、周囲とのトラブルを繰り返す
もっとも、これらの行為が一度あっただけで、直ちに解雇が認められるわけではありません。
行為の内容や程度、頻度、業務への影響などを具体的に検討する必要があります。
協調性の欠如を理由に解雇できる要件
協調性の欠如を理由とする解雇が認められるかどうかは、主に次の事情を踏まえて判断されます。
- 問題行動によって職場環境や業務にどの程度の支障が生じているか
- 会社が注意・指導を行い、改善の機会を与えたか
- 配置転換など、解雇以外の方法で問題を解決できないか
- 問題行動が改善されず、雇用を継続することが困難といえるか
これらの事情を総合的に考慮し、解雇に客観的な合理性と社会通念上の相当性が認められる必要があります。
協調性がないことを理由に解雇が認められた裁判例
事件の概要
ネギシ事件(東京高判平成28年11月24日判決)
事件番号:平成28年(ネ)第2098号、同第3139号
本件は、鞄の製造・卸売業を営む小規模な会社が、従業員の協調性の欠如などを理由に普通解雇した事案です。
当該従業員は、他の従業員に対して怒鳴ったり、きつい言葉遣いや態度で叱責したりする行為を繰り返していました。また、他の従業員を無視する、自分宛て以外の電話に出ない、挨拶をしないといった問題行動も認められました。
会社は、これらの言動について再三にわたり注意・警告を行いましたが、当該従業員の態度は改善されませんでした。そこで会社は、就業規則に定める「協調性がなく、注意及び指導しても改善の見込みがないと認められるとき」などの解雇事由に該当するとして、当該従業員を解雇しました。
第一審は解雇を無効と判断しましたが、控訴審である東京高等裁判所は、解雇を有効と判断しました。
裁判所の判断
東京高等裁判所は、当該従業員の言動について、単に職場の良好な人間関係を損なうという域を超え、職場環境を著しく悪化させ、会社の業務にも支障を及ぼすものであると評価しました。また、会社が当該従業員を雇用し続ければ業務に重大な打撃を与えるとの判断にも合理性があるとしました。
さらに、本件会社は小規模であり、配置転換は事実上困難であったこと、会社が繰り返し注意・警告を行ったにもかかわらず、当該従業員が態度を改めなかったことなども考慮し、解雇は有効であると判断しました。
ポイント・解説
本判決は、当該従業員が協調性がないというだけで、解雇を有効にしたわけではなく、注意・指導を重ねても改善が見られなかったことや、配置転換による解決が困難であったことを総合考慮して、解雇が有効であると判断しています。
したがって、協調性の欠如があれば、同様に解雇が認められるというわけではありません。
会社の規模や問題行動の程度、改善の可能性などによって結論は異なる可能性があると考えられます。
協調性のない従業員への適切な対応方法
就業規則の解雇事由に定めておく
就業規則には、普通解雇事由として、協調性の欠如や、他の従業員の業務遂行に支障を及ぼす行為などを具体的に定めておくことが考えられます。
もっとも、就業規則に解雇事由を定めているだけで、解雇が当然に有効になるわけではありません。
労働契約法16条の要件を満たす必要があります。
注意・指導を行った証拠を残す
問題行動があった場合には、その都度、具体的な事実を示して注意・指導を行いましょう。その際、問題となった言動、発生日時、業務への影響、指導内容、本人の反応などを記録に残すことが重要です。
書面による指導や面談記録などを蓄積しておけば、後に解雇の有効性が争われた場合にも、会社の対応を説明しやすくなります。
配置転換や懲戒処分を検討する
配置転換によって問題を解消できる場合には、解雇以外の対応も検討しましょう。
また、問題行動が就業規則上の懲戒事由に該当する場合には、行為の内容や程度に応じて懲戒処分を検討することも考えられます。
ただし、懲戒処分についても、懲戒権の濫用とならないよう、行為の性質や態様などに照らして慎重に判断する必要があります。
解雇前に退職勧奨を行う
解雇は、従業員との間で深刻な紛争に発展する可能性があります。そのため、状況によっては、解雇に踏み切る前に退職勧奨を行い、合意による退職を目指すことも選択肢となります。
もっとも、退職勧奨はあくまで従業員の自由な意思による退職を促すものです。
執拗な説得や威圧的な言動など、退職を強要するような対応は避けなければなりません。
協調性のない従業員の対応でお困りなら弁護士にご相談ください
協調性の欠如を理由とする解雇は、問題行動が職場や業務に及ぼす影響、会社による指導の経緯、配置転換の可能性など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
対応を誤ると、解雇が無効と判断され、従業員の地位確認や解雇後の賃金の支払いなどを求められるおそれもあります。
協調性のない従業員への対応にお困りの場合は、安易に解雇を決断するのではなく、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。具体的な事情を整理したうえで、注意・指導の方法や配置転換、退職勧奨、解雇の可否などについて、適切な対応を検討しましょう。

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保有資格医学博士・弁護士(千葉県弁護士会所属・登録番号:53982)
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