監修弁護士 大木 昌志弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所 所長 弁護士
交通事故に遭った直後は、治療や保険会社とのやり取りなど、何から手をつけてよいか分からず不安になる方が多いでしょう。
今後のことについて、金銭的な悩みが生じる場合も多いです。
弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定のサポートや保険会社との交渉に関するアドバイスが受けられるなど、数多くのメリットがあります。
この記事では、弁護士に相談するメリットや依頼した方が良いケース、相談・依頼のベストなタイミング、交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイントなど、交通事故被害者が知っておくべき事項について分かりやすく解説します。
目次
交通事故で弁護士に相談するメリットとは？
交通事故で弁護士に相談することには、主に以下のようなメリットがあります。
- 慰謝料が増額する可能性が高くなる
- 後遺障害等級認定をサポートしてもらえる
- 適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる
- 正しい過失割合を主張できる
- 保険会社や加害者への対応を全て任せられる
交通事故の賠償金を増額するために、弁護士からのアドバイスを受けることはとても重要です。なるべく早い時期に相談すると、より多くのメリットを享受できるでしょう。
慰謝料が増額する可能性が高くなる
保険会社から提示されていた金額に不満がある場合、弁護士が介入することによって、慰謝料が増額する可能性があります。
交通事故の慰謝料は、算定するときに用いる基準によって金額が大きく異なります。
保険会社が提示する金額は、自賠責基準や、それに近い金額になることの多い任意保険基準に基づくため、本来よりも低額な補償しか受けられないケースが多いです。
弁護士に依頼すると、裁判所の過去の判例などを参考にした弁護士基準を前提としながら交渉できるため、本来の水準による請求をできる可能性があります。
| 自賠責基準 | 基本的な対人賠償を確保するための基準 |
|---|---|
| 任意保険基準 | 保険会社が各社で独自に設けている基準 |
| 弁護士基準 | 過去の判例などに基づいた基準 |
例えば、通院していた期間が6ヶ月であり、2日に1日のペースで通院すると、通院慰謝料は基本的に次のようになります。
| 自賠責基準 | 弁護士基準 | |
|---|---|---|
| 軽傷の場合 | 77万4000円 | 89万円 |
| 重症の場合 | 77万4000円 | 116万円 |
交通事故の慰謝料相場については、以下の記事をご覧ください。
交通事故の慰謝料相場について後遺障害等級認定をサポートしてもらえる
交通事故などで重い怪我を負い、症状固定後も痛みや動かしにくさなどの後遺症が残ってしまった場合、弁護士に相談すれば、後遺障害等級認定申請手続きによって、適正な等級認定を受けられる可能性があります。
後遺症について後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。
等級が認定されなければ、身体が不自由になっても基本的に後遺障害慰謝料などを受け取れません。
低い等級に認定されてしまうと、慰謝料などが低額になってしまうため、正しい等級に認定されることが重要です。
しかし、等級を認定してもらうためには、主治医に適切な後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。また、検査結果などによって後遺障害を証明することも重要なので、適切な検査を受けなければなりません。
弁護士であれば、後遺障害診断書が適切に作成されたかを確認して、必要な検査についてアドバイスすることが可能です。
後遺障害等級認定については、以下の記事をご覧ください。
後遺障害等級認定について適切な通院頻度・治療のアドバイスを受けられる
弁護士に相談すれば、通院頻度や診察時の注意点などについてアドバイスを受けられる可能性が高いです。
交通事故後の治療では、通院頻度が極端に少ない場合や、診察時、医師に自身の症状を詳細に伝えていない場合などには、後遺障害等級認定が不利になって、慰謝料などが減額されるおそれがあります。
一方、通院が多すぎる場合についても、慰謝料などに影響するおそれもあります。
弁護士への相談によって、通院頻度や診察時の注意点に関するアドバイスを受けられて、認定に必要な証拠を残すことができます。結果として、適正な賠償を受けるための治療計画を立てやすくなり、安心して回復に専念できます。
正しい過失割合を主張できる
弁護士に相談すれば、事故の状況や証拠などから適正な過失割合を検討して、保険会社との交渉に反映させられる可能性があります。
過失割合とは、事故の責任を当事者のそれぞれが、どの程度負担するかを示す割合です。
損害が大きい場合には、過失割合が少し変わるだけで、受け取れる損害賠償額が大きく変わります。
加害者側を代理する保険会社が提示する過失割合は、公平とはいえない場合が多く、被害者側に不利な割合が提示される場合もあります。
誤った過失割合を受け入れれば、本来受け取れるはずだった賠償金が大幅に減額されてしまいます。弁護士の専門的な知識を活用して、なるべく正しい過失割合を主張しましょう。
結果として、より高い賠償金を受け取れるようになります。
保険会社や加害者への対応を全て任せられる
弁護士に依頼すれば、保険会社や加害者との交渉、必要書類の作成、損害賠償請求まで一括して任せられます。
専門家が対応することで、複雑な手続きや法律用語に悩まされることなく、被害者は治療や生活の再建に集中できます。交通事故の後では、治療をしながら、示談交渉や保険の手続きなどを行う必要に迫られます。
すべてを被害者自身で行うのは非常に負担が大きく、不利な条件で示談してしまうリスクなどもあります。また、身体的な痛みだけでなく、将来への不安や手続きの煩雑さによるストレスが重なります。
弁護士に任せれば、心理的な負担を大幅に減らし、安心して治療に専念できる環境を整えることができます。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
示談について弁護士に相談することでデメリットはある？
弁護士に依頼することについて、いくつかのデメリットもあると考えられます。
- 弁護士費用がかかる
弁護士に依頼すると、相談料や着手金、報酬金といった費用がかかってしまいます。 - 費用倒れのおそれがある
弁護士に依頼したおかげで増額された賠償金よりも、弁護士費用が高額になってしまうおそれがあります。 - 弁護士選びに失敗し、後悔するケースがある
相性の悪い弁護士に依頼してしまうと、弁護士とのやり取りが精神的な負担となってしまい、治療や心身の回復に集中できなくなってしまうおそれがあります。
もっとも、上記２つのデメリットについては、弁護士費用特約に加入していれば解決できる可能性があります。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
交通事故の弁護士依頼で後悔するケースについて費用の不安を解消する「弁護士費用特約」とは？
弁護士費用特約とは、自動車保険などに付けられるオプションで、交通事故などに関する弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。
一般的に、上限は300万円程度で、着手金や報酬、相談料など幅広い費用がカバーされます。年に数千円程度の保険料が上乗せされますが、コストパフォーマンスの高いオプションとして多くの方が加入しています。
交通事故の示談交渉や損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、数十万円単位の費用がかかることもあるため、特約があるかないかで負担は大きく変わります。
自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約がない場合でも、家族が加入している保険の特約を利用できるケースもあります。
保険会社によって利用条件は異なるため、契約内容をしっかり確認することが重要です。
利用できる特約がなかったとしても、弁護士に相談すると、費用倒れのリスクについても確認してもらえる場合が多いです。無料相談などを利用してみることをおすすめします。
交通事故で特に弁護士に依頼した方が良いケースとは？
交通事故で、特に弁護士に依頼するべき場合として、保険会社から提示された示談金額が低すぎるケースや、まだ通院が必要なのに治療費の打ち切りを打診されたケースなどが挙げられます。
被害者が単独で交渉を続けても、保険会社のペースに巻き込まれ、不利な条件で合意させられるリスクが非常に高いといえます。保険会社は交渉のプロであり、経験や知識の差がそのまま結果に反映されてしまうことも少なくありません。
弁護士は、交通事故に関する専門知識を活かして、保険会社との交渉を有利に進めるための戦略を立てます。
賠償金の増額や治療継続の確保に向けて強力にサポートすることが可能です。
また、後遺障害認定の結果に納得できない場合にも、弁護士に依頼するべきです。
弁護士による異議申立てによって、適正な等級認定を目指すことが可能です。問題に直面したときに、早めに適切な対応を取ることが、納得できる解決への近道となります。
交通事故の後遺障害等級認定の異議申立てについては、以下の記事をご覧ください。
後遺障害等級の異議申立てについて弁護士に相談・依頼するベストタイミングはいつ？
交通事故に遭って、弁護士に相談や依頼をするなら、早ければ早いほどメリットは大きいです。
基本的にはどのタイミングでも弁護士に相談できます。
しかし、事故直後から示談交渉までの全段階でサポートを受けるのが望ましいです。
なるべく早い段階で相談・依頼した方がメリットは多い！
交通事故に遭ったら、弁護士への相談や依頼は早ければ早いほどメリットが多いです。
事故直後から依頼すると、治療方針や診断書の記載内容、保険会社との交渉など、すべての段階でサポートを受けられます。
なるべく早い段階から対策することによって、慰謝料の増額や後遺障害等級に認定される確率が高まり、示談交渉もスムーズに進む可能性があります。
交通事故の後、状況が落ち着くのを待つよりも、できるだけ早く弁護士に相談することが損をしないための最善策だといえるでしょう。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングについて弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうケースも
弁護士に相談できるタイミングは幅広いものの、あまりにも手続きが進んでしまうと、手遅れになってしまうおそれがあります。
代表的なのは、すでに示談が成立してしまったケースです。
示談書に署名してしまってからでは、示談をやり直すのは困難です。
また、損害賠償請求権には消滅時効があります。
交通事故で怪我をした場合には、消滅時効は基本的に5年で成立します（ただし物損は3年）。消滅時効を援用されてしまうと、請求権が消滅する点に注意しましょう。
事故の後では、まだ大丈夫だと考えずに、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイント
交通事故に強い弁護士を選ぶために、次のようなポイントに気をつけましょう。
- 交通事故の実績が豊富な弁護士を選ぶ
- 無料相談を利用して弁護士を選ぶ
交通事故の案件は、弁護士選びが結果を大きく左右します。経験や相性を重視して弁護士を選ぶことで、慰謝料の増額や後遺障害等級認定などで有利になります。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
交通事故問題に強い弁護士の選び方について交通事故の実績が豊富な弁護士を選ぶ
交通事故に強い弁護士を選ぶために、実績が豊富な弁護士を選びましょう。
交通事故は専門性が非常に高い分野であり、経験の差が結果に直結します。
実績豊富な弁護士は、判例や損害賠償の相場、後遺障害等級認定のポイントを熟知しており、慰謝料の増額や適正な賠償額の獲得について成功率が高くなります。
選ぶときには、事務所が開設しているサイトの情報をチェックして、専門性の高い弁護士を見極めましょう。
交通事故に関する解決事例や実績が具体的に掲載されているかは、専門性を見極める大きな手がかりです。
サイト内で、交通事故に関するコラムや情報発信を積極的に行っていれば、専門知識を持ち、最新の法改正や判例に対応している可能性が高いと考えられます。
無料相談を利用して弁護士を選ぶ
弁護士選びで失敗しないためには、無料相談を利用して、実際に相談してみることが最も確実です。
多くの法律事務所では、交通事故に関する無料相談を提供しており、電話やメールで気軽に問い合わせできます。無料相談を通じて、弁護士の人柄や対応力、専門性を確認できます。
自分との相性を見極める機会にもなるため、相性の良くない弁護士とのやり取りでストレスがたまるリスクを抑えられます。
インターネット上のクチコミやランキングは、自分との相性までは分からないので、あまり頼らないようにしましょう。
弁護士法人ALGでも、初回30分の無料相談を実施しています。
電話相談やメール相談も可能なので、まずは一度相談してください。
弁護士法人ALGが解決へ導いた事例のご紹介
弁護士が交渉を行った結果、賠償額が約250万円増額した事例
本件は、追突事故により、後遺障害等級が事前認定により併合14級とされ、相手方保険会社より約150万円の賠償額の提示があった事案です。
相手方の保険会社は、依頼者の事故前年度における確定申告の所得から、1日あたりの収入金額を算定していました。
また、休業日数は、事故発生から2ヶ月間の実通院日数のみだと主張していました。
私たちは、依頼者は兼業主婦であるとして、主婦の休業損害を主張しました。
また、休業期間については、少なくとも実通院日数すべてだと主張しました。
その後、逸失利益の増額なども認められ、約400万円の金額で示談することができました。
弁護士の介入で後遺障害等級が認定され、賠償額が1000万円以上増額した事例
本件は、バイクで直進していたときに右折してきた相手方車両と衝突して、骨折などの傷害を負って、相手方保険会社から約20万円の賠償額を提示された事案です。
依頼者は、最後に通院したときに、医師から後遺障害はないと言われていました。
しかし、担当弁護士が医師に後遺障害診断書の作成を依頼して、被害者請求を行ったところ、自賠責保険から8級相当だと判断されました。
既存障害は11級7号とされています。
その後の交渉において、圧迫骨折による労働能力喪失率が争われました。
結果として、「8級－11級」により25％の喪失率が認められ、約1200万円の金額で示談することができました。
よくある相談内容
弁護士に相談・依頼すれば過失割合を10対0にできますか？
必ずしも過失割合が10対0になるわけではありません。
交通事故の過失割合は、事故状況や証拠に基づいて決定されるため、完全に相手の過失と認められるケースは少ないです。
しかし、弁護士に依頼すれば、ドライブレコーダーの映像や現場写真、警察の実況見分調書などを活用して、事故の状況を分析することができます。
正しい状況が分かれば、より有利な過失割合を主張できる可能性があります。
示談金の増額につながるケースも多いため、弁護士のサポートは非常に有効です。
交通事故による怪我が軽傷の場合でも、弁護士に相談した方が良いですか？
軽傷であったとしても、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、弁護士基準を前提とした交渉により慰謝料の増額を目指せるからです。
また、保険会社との示談交渉を任せられるため、精神的負担を軽減できます。
通院頻度や診断書の記載内容について適切なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。
軽傷だと、慰謝料や治療費の請求において、不利な条件を提示されるケースは少なくありません。早めの相談が、損をしないための第一歩です。
交通事故を弁護士に依頼した場合、解決までの日数はどれぐらいかかりますか？
交通事故の解決までにかかる期間は、怪我の程度や治療の進行状況によって異なります。
一般的には、治療が完了するまで示談交渉は進められません。
怪我が重いと、治療期間は延びてしまいます。軽傷なら数ヶ月、重傷である場合や後遺障害がある場合などでは1年以上かかるケースが多いです。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉や書類の準備がスムーズになる可能性が高いです。手続きがスムーズに進めば、解決までにかかる期間を短縮できる可能性があります。
交通事故の被害に遭ってお困りなら、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。
交通事故に遭ってしまったときに、弁護士に相談すれば、慰謝料の増額を目指すためのサポートや、後遺障害等級認定を受けるためのサポートなどが受けられます。
特に重要なのは、なるべく事故の直後から弁護士に相談することです。
早い段階における相談で、治療方針の決定や保険会社とのやり取り、示談交渉まで一貫したサポートを受けることができます。
初期の対応を誤ると、後々の補償額や認定結果に影響するおそれがあります。
弁護士への早期の相談によって、早い段階から、被害者にとって有利になる情報を得られる可能性が高いです。
弁護士法人ALGには、交通事故について豊富な解決実績があり、無料相談も実施しています。適正な補償を受けるために、まずはお気軽にご相談ください。
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保有資格弁護士(千葉県弁護士会所属・登録番号：53980)
